米国、極秘裏に日本潜伏の〝親中スパイ狩り〟議員関与なら岸田政権は震え上がる事態

岸田文雄政権発足後初となる、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が先週末、テレビ会議方式で開催された。日米両政府は共同発表で、軍事的覇権拡大を進める中国などを念頭に「地域における安定を損なう行動を抑止し、必要であれば対処するために協力する」と宣言した。日米同盟の抑止力や対処力を強化する方針が示されたことは評価できるが、ジョー・バイデン政権が、岸田政権の「米中二股外交」懸念を払拭したわけではない。こうしたなか、北朝鮮は１１日朝、弾道ミサイルの可能性があるものを日本海に向けて発射した。ジャーナリストの加賀孝英氏は、米国が日本で極秘裏に始めた「スパイ狩り」について報告する。
官邸側はさかんに、『２プラス２は大成功だった。岸田政権は日米同盟の強化を内外に示せた』と胸を張っている。ただ、事実は違う。米国は『親中』岸田政権に、ますます不満を高めている。その証拠に、米国は日本で『スパイ狩り』を始めている」

外事警察関係者は、こう語った。

先週７日、日米２プラス２が開催された。日本側からは林芳正外相と岸信夫防衛相、米国側からはアントニー・ブリンケン国務長官と、ロイド・オースティン国防長官が出席した。２プラス２の開催は昨年３月以来で、岸田政権下では初めてのことだ。

バイデン米大統領（ＵＰＩ＝共同）
バイデン米大統領（ＵＰＩ＝共同）
①日本はミサイルの脅威に対処するため「敵基地攻撃能力」保有の検討を伝えた（岸防衛相が積極的に発言した）。

②中国やロシア、北朝鮮が開発する迎撃困難な「極超音速ミサイル」などへの警戒を確認。協議後、対抗するための防衛装備品の共同研究協定にも署名した。

③安保環境への対応をめぐり、「緊急事態に関する共同計画作業の確固とした進展を歓迎」と明記した。

中国外務省報道官は即日、「虚偽の情報をでっちあげて中国の顔に泥を塗った」「強烈な不満と断固たる反対を表明する」と、日米両国を口汚く非難した。

この中国の反発こそ、今回の日米２プラス２の意義を示すものだ。

だが、怒りを込めていう。米国は、岸田政権を信用していない。

以下、日米情報当局から入手した驚愕（きょうがく）情報だ。

「共同文書で、『極超音速ミサイル』への警戒、共同研究が取り上げられた。実は米国は、極秘で、日本国内に作られた『中国に最先端技術を漏洩（ろうえい）させるスパイ組織』の殲滅（せんめつ）に動いている。そのなかで、問題の中国の『極超音速ミサイル技術』開発に、日本の大学や研究機関に所属していた中国人研究者たちが、直接関与していた重大疑惑が浮上した。彼らと共謀した日本人がいる。また、『親中』議員が関与する団体まで浮上している。岸田政権は震え上がる事態になりかねない」

結論はこの段階で出ている。