日本企業の65.4%が赤字…利益率低く合法的節税で課税を逃れるケースも

賃金上昇による経済成長を狙って、与党は賃上げする企業への税制優遇策を打ち出しましたが、「日本企業の6割は赤字なので効果は限られる」との指摘が出ています。
長年、赤字を続ける企業もあるようですが、そもそも、赤字なのになぜ、経営が続けられるのでしょうか。今回の施策は効果があるのでしょうか。経営コンサルタントの大庭真一郎さんに聞きました。

融資や社長の資産で資金繰り
Q.そもそも、企業が赤字というのはどういう状態のことをいうのでしょうか。実際に「日本の企業の6割は赤字」なのでしょうか。

大庭さん「赤字というのは『収入よりも支出が上回った状態』のことをいいます。具体的には、決算書（損益計算書）における最終利益がマイナスになるということです。

売り上げから、原価や経費を引いた残りが本業のもうけを表す営業利益です。
法人の損益計算書では、そこから、金利や配当金などの金融収支や、本業とは関係のない資産などの売却損益を加減した数字が最終利益となり、その部分に対して税金がかかるのですが、
赤字ということは、税金の対象となる利益が存在しないということです。

近年では、全国の法人のうち、3分の2が赤字の状態です。
国税庁が公表した2019年度のデータ（国税庁統計法人税表）では、法人の赤字の割合が65.4％という結果になっています」

Q.長年、赤字の企業もあると聞きます。事実でしょうか。

大庭さん「事実です。実質的にもうかってはいるものの、利益率の小さな企業の場合、合法的なやり方で徹底した節税対応を行い、決算書（損益計算書）上の利益が発生しないようにし続けている企業も世の中には存在します。
むろん、市場環境の変化についていくことができずに長年、赤字を続けてしまっている企業も存在します。このような企業の大半は存続の危機に立たされています」

Q.長年赤字でなぜ、経営が続けられるのでしょうか。

大庭さん「決算が赤字続きであったとしても資金が回転していれば、経営を続けることは可能です。そうなる理由として、次のようなことがあります。

以下略
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ca5b42c7d0217a206af91cbb05cf7e3574ffbb3