強制送還を拒み続ける外国人、3割(約1000人)に犯罪歴　難民認定の制度悪用も目立つ

不法滞在などで強制送還対象となった外国人のうち、帰国を拒む「送還忌避者」が３１０３人に上り、３割にあたる９９４人が有罪判決を受けていたことがわかった。
出入国在留管理庁が２１日、公表した。同庁は、日本で罪を犯しても難民認定申請の手続き中は国外退去させられない点など、現在の法制度には問題があるとしており、
来年の通常国会に出入国管理・難民認定法改正案を提出する方針だ。

同庁によると、年平均約１万７０００人の外国人が入管当局に不法滞在などで摘発され、その大半は行政手続きである退去処分に従って出国している。

しかし、昨年１２月末時点の速報値で３１０３人が帰国を拒み、このうち９９４人が有罪判決を受けて確定していた。
罪種別（未遂を含む）では、複数の罪に問われた場合も含めると、薬物関係が６３０件と最も多く、性犯罪（３４件）や殺人（７件）もあった。

９９４人のうち、４割超の４６６人は難民認定申請の手続き中で、入管当局は申請が「送還逃れ」に使われるケースもあるとみる。

以下ソース
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20211221-567-OYT1T50331.html