研究者が海外から資金支援を受ける場合は政府に報告を　技術流出を防ぐ狙い

政府は17日、大学などの研究者が国に研究費を申請する際、海外から資金支援を受けていないかや、海外の研究機関で役職についていないかなどの情報提供を求めることにし、指針を改定した。
経済安全保障の強化の観点から技術流出を防ぐ狙いといい、来年4月から適用する。虚偽申告をした場合、採択された研究費の取り消しや減額、5年間の応募制限のほか、不正事案として公表される。

改定した指針では、国の研究費を申請する研究者に対し、国内外でほかに研究費を受けていないか、応募していないか、すべての報告を求める。
寄付や設備などの支援を受けている場合は、所属機関への報告を誓約させるほか、所属するすべての機関と役職も報告させる。兼業や、外国の人材登用プログラムへの参加、雇用契約がない名誉教授なども含むとした。

小林鷹之・科学技術担当相はこの日の閣議後会見で「研究の国際化、オープン化に伴う新たなリスクへの懸念が顕在化しており、国際的に信頼性のある研究環境を構築することが不可欠。特定の国を念頭に置いていない」と述べた。（桜井林太郎）
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPDK6DCPPDKULBJ005.html

つまり、日本の研究費は無能穀潰しがもらい、有能は日本にいる理由がますます無くなる