自民・岩城元参院議員、雇調金147万円を受給　「問題ない」

　同支部の2020年の政治資金収支報告書によると、雇調金を4回に分けて計約147万円受け取っていたほか、子どもの休校や感染などを理由に従業員が有休をとれる企業に助成する「両立支援等助成金」も約28万円受給していた。

　同支部の20年の収入は、前年より1割弱減って約1324万円。その半分を占める約685万円が企業献金で、同じく1割強減っていた。岩城氏は「企業からの寄付が予定よりも入らず職員の雇用が難しかった」と説明。政党交付金は受けていないことも理由にあげ「関係機関に『もらって差し支えない』と確認して申請した」とした。

　神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「税制優遇されているうえ、安定的に企業献金がある政党支部は、コロナ禍で経営が苦しい企業とはわけが違う」と指摘し、受給は不適切だとの見解を示した。