【育休】男性国家公務員１か月以上育休取得の環境整備へ 政府方針決定

政府は、男性の育児休業取得を促すため、全ての男性国家公務員が育児休業を１か月以上取得できるようにするなどの環境整備を、各省庁で進めていく方針を決定しました。

　「男性の育児休業取得は、男性の育児参加、女性活躍、ひいては少子化対策の観点から極めて重要である」（菅 義偉 官房長官）

　政府は２７日、子どもが産まれた男性国家公務員が１か月以上育児休業を取得できるよう、職場で環境整備を進めるとする方針をとりまとめました。

　具体的には子どもが産まれた男性職員に対し、上司が意向を聞いた上で計画を作り、出産から８週間以内にまとめて取得することを勧めるということです。

　政府は「国家公務員が率先して大胆な取り組みを行うことは、社会全体の動きを促進する上でも必要」だとしています。（27日17:44）

TBSNEWS
12/28(土) 2:12配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20191228-00000004-jnn-pol

安倍の壊国が分かってない

また地方に行くほど、公務員の可処分所得に依存している。

なので、公務員の人件費を闇雲に削ると、地方は衰退し、
国民の生活や生命を守る実務や政策、サービスが低下して、
結局困ったり苦しんだりするのは、日本の国民自身となる。

＊だから、公務員の人件費を削る時は、
それらのことによく留意して、事前に綿密な検証や議論をした上でやらないと、
結局困ったり苦しんだりするのは、日本の国民自身となる。

○ 特に「公務員の人件費を削れ。」と言っている人が、
『そのような困ったり苦しんだりした時、キャンキャンと泣き叫ぶことになる。』
と思う。