韓国大統領候補のブレーンが「日本に賠償や謝罪を求めず韓国政府が責任を持つべき」と言ってしまう

を務める外交ブレーン、金峻亨・前国立外交院長がインタビューに応じ、「日本に賠償や謝罪を求めず、金銭的問題は韓国政府が責任を持つと宣言すべきだ」と強調した。

対中念頭、日本と「経済安保」協力　最大野党尹氏陣営―韓国大統領選

　金氏は文在寅政権発足時にこうした提言をしたが、当時は２０１５年慰安婦合意への世論の反発が大きく、受け入れられなかったと説明。「文政権が今こうした対応をすれば国民に『屈服』と映るが、新たに発足する政権ならできる」と指摘した。懸案の元徴用工問題についても「韓国が全て責任を持つという原則を立てれば、（解決）方法はいろいろある。日本に前提条件として謝罪せよというのはやめるべきだ」と主張した。
　李氏は「信頼できる友好国なのか」と述べるなど日本への警戒心を隠さず、対日強硬派とみられているが、金氏は、選挙戦では反日世論を考慮せざるを得ない側面があると説明。「政権を取ればはるかに実用的に動ける」と指摘し、李氏も妥協の可能性を念頭に置いているようだと語った。
　金氏は、米中対立が激化しているが「日本も『新冷戦』を望んでいない。中国が今よりさらに好戦的に出てくるときに、緩衝剤の役割を果たせるのが韓日協力だ」と述べた。
　金氏は「北朝鮮問題に埋没しすぎてはいけない」と述べ、目指すべき外交は「多様化」だと指摘。対米関係を基軸に置いた上で、中国との関係も損なわず、「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やインド、欧州連合（ＥＵ）との連携といったプランＢも必要ではないか」と強調した。

インタビューに応じる韓国の金峻亨・前国立外交院長＝３日、ソウル

謝罪と賠償の対日要求放棄を　政権就けば実用外交―与党李氏ブレーン・韓国大統領選
2021年12月07日09時54分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120600591&;g=int