山本太郎「憲法が守られていないこの政治の中で『憲法を変えたい』って、これは盗人が窃盗罪を緩めろと言っているのと一緒」

　ただし、ここに関しては、この権力者たちを縛る憲法を何かしら政治の場面においても変えて行くということに関して、多くの方々がしっかりと注視をしながら、それが行われることによって、世の中がどう変わっていくのかということにまで思いをはせられるような状態でなければ、私は非常に危険な行為だと思っています。

　つまり何かというと、教育の中でしっかりと憲法の重要さ、政治の大切さ、そういうことがシェアされること、街角のどこに入ったとしても喫茶店でも居酒屋でもみんなが憲法談義に花を咲かすぐらいの当たり前の感覚になっているのならば、憲法に対しての議論を進めるのはいいと思う。

　けれども、火事場泥棒的に変えるのは図々しいにも程があるだろうなということなのですよ。火事場泥棒的に憲法を変えようとしている奴ら、一体どういうことなのかというと、緊急事態条項です。自民党の憲法改正草案、2012年に提出されたもの。つまりは、『自民党は憲法をこう変えますよ』という内容です。その中に今の憲法の中にはないけれども、新しく加えたがっているものがあるのだ。それは何かと言ったら、緊急事態条項と言われているもの、つまりは何かと言うと、総理大臣自身が『今から緊急事態ですよ』と声を上げたら、緊急事態になります。そういう代物なのです。

　例えば、総理が必要と思えば閣僚と相談をして『今から緊急事態』ということが決められるのだという内容です。

　一番やばいのが、緊急事態の宣言が発せられた時には、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定できる。つまりは国会がいらなくなるということです。国会は何をやるところですか。立法府、ルールを作る場所です。内閣は行政府。行政と立法とは分かれているわけです。

　これが実際に形になってしまって、総理大臣が『緊急事態だよ』という話になったら、立法府の存在を無視して、自分たちでルールを作れてしまうのですよ。これは非常に危険と私は思っています。

　どうしてか。だって、法律は何のために作るのかというと、最悪の事態があった時のためにどう対応するのかを数々作られているわけです。

　災害に関するものであったり、テロに関するものであったりとか。すでにあるもので十分に回せるものを、鶴の一声でこのような形にしたいのだというものは、非常に危険な作用を及ぼす可能性が高い。

　でね、火事場泥棒となぜ言うのかというと、このコロナにおいて、例えば、第六波がやってくるみたいな状況がやってきたら、彼らにとっては一番憲法改正に踏み出しやすいのです。

　どうしてか。『私たちがいくらお願いをしても、皆さんはわかってくれませんね。緊急事態だと言っているのに、ステイホームだと言っているのに、人流の抑制ができません。その理由は何でしょうか。この国の憲法に問題があるのですよ』。そういう流れに持っていきたい。コロナを抑え込むためには憲法の改正も必要だということも盛り込まれてしまう。そういう流れなのです」

山本太郎代表「それは非常に危険です。どうしてか。本当に徹底的にステイホームをさせたいのであれば、これは今の法律でできるということをこれから紹介したい。（中略）

　私たち、れいわ新選組は常々、このコロナ禍に災害指定にするべきだということを言い続けて来ました。コロナの災害指定をすると、一体、何が起きるのですか。

　コロナの災害指定をするためには、非常に簡単な手続きです。何かと言うと、災害対策基本法の２条にはどういったものが災害かが記されているのです。暴風、豪雨に豪雪、洪水、津波に地震。これだけに災害は止まらないという話です。

　つまり、それ以外の災害が生まれた時にどうするのですかということについてもしっかりカバーされています。つまりは、これらに類する政令で定める原因により生ずる被害を災害というのだ。つまりは何かと言うと、新たに政令でコロナを災害に指定できる。

　政令は何かと言うと、内閣とその閣僚たちが閣議決定をする。政令だけでコロナを災害に指定することができる。コロナを災害に指定するとどんなことができるのか。市民に自宅待機を求めることができる。これを法を伴った上でできるのだよということです。

　災害基本法の60条の3。他にも、自粛ではない。ロックダウンも可能になってしまう。

　これ、ロックダウンについてはいろいろ議論があると思います。私たちが提案しているのは、国がもしコロナが爆発的な状況になる前に、国が皆さんのために給付金を出したり、保険料の免除であったり、そういうことをしながら徹底的なステイホームを求める。もちろん働かないといけない人達には危険手当をセットにすることを提案しているのですが、コロナが災害に指定された場合には、こういった既にあるようなもの（『災害対策基本法第63条の１』を映し出す）を使いながら、ここの地域には入らないで、この地域からは出ないで、まさに災害の時にそういう命令が下されます。それをそのままコロナにも運用していくことが可能になっていく。

（映し出された画面を示し）『コロナが災害と認められれば、食糧品・飲料水・生活必需品の提供、仕事に必要な資金などの給与や貸与、避難所の供与としてのホテル宿泊も可能に』。

　つまりは、賃金が下がった。シフトに入れない。それによって収入が減った。収入が減るということは、自分の家、継続できない、追い出されると言う時に、国がしっかりと追い出されないようにお金を出したり、新たなに家を貸したりすることにつなげていける。災害で起こることをそのままコロナでも準用していけるという話なのです。

　つまりはどういうことかと言うと、『緊急事態を憲法の中に盛り込まなければ、コロナに対処できない。コントロールできない。感染者を減らせない』というのはまったくのデタラメ。今ある法律を使いながら、これは前に進めることができる。法律をどうすればいいのですか。政令を変えるだけでいいのだよ。政令で変えるとは、総理大臣と内閣の閣僚の面々が閣議決定をするだけで前に進めることを、わざわざ『憲法改正が必要だ』ということにしようとしている。非常に大きな問題です。気を付けていただきたい。

全くこの通り
この状況で憲法弄りなんてやろうとしてる維新＆自民はバカすぐる
それに投票した国民もな

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