【未確認飛行物体】米国防総省がUFO担当部署を新設へ　安全保障上の懸念、真剣に調査

米国防総省は23日、未確認飛行物体（UFO）などの調査を担う新たなグループを設立すると発表した。米政府はUFOの疑いがある動画や目撃情報などの検証を進めてきたが、真相はつかめていない。安全保障の観点からも、引き続き実態解明に取り組む方針だ。

新たなグループは国防総省だけでなく、情報機関も含めて政府内の幅広い連携を進め、飛行制限空域などにおける飛行物体を「発見し、識別し、原因を特定する」ことを目指す。
同省は「飛行や作戦の安全性に懸念をもたらし、安全保障上の問題にもなりかねない」として、真剣に調査にあたると表明した。

米国ではUFOの目撃情報などが相次いでいるが、自然現象や中国やロシアの新技術、米国による極秘の技術開発など、様々な説が取りざたされている。

こうした状況を受け、国防総省は昨年、米海軍の航空機が撮影した謎の飛行物体の映像を公開し、タスクフォースを新設して実態解明に乗り出していた。

今年6月には、情報機関を統括する国家情報長官室が報告書を公開した。その中で2004～21年に報告された144件の目撃情報やセンサー、レーダーのデータなどを検証。中には風に逆らって動いたり、かなりの速度で移動したりしているものもあったという。

だが、ほぼすべてについて「結論は出なかった」と報告され、真相は謎に包まれたままとなっている。（ワシントン=高野遼）

朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPCS7RF0PCSUHBI01Q.html

識別不能の航空機とかロケットとか言った方がニュアンス的には伝わりやすい