格差に高まる不安感、広がる負の感情　(宮城県登米市)こども園侵入事件の闇

東北大大学院・荒井准教授に聞く

［荒井崇史（あらい・たかし）氏］１９７９年生まれ。栃木県那須塩原市出身。筑波大大学院修了。警察庁科学警察研究所犯罪行動科学部、追手門学院大准教授を経て、２０１８年から現職。専門は社会心理学、犯罪心理学。
　登米市豊里町の認定こども園に刃物を持った男が侵入した事件は、一歩間違えれば大惨事に至る危険性があった。「死刑になりたかった」「自分で死ぬ勇気がなかった」。建造物侵入の疑いで逮捕された容疑者（３１）＝登米市豊里町＝の供述から抱える闇も浮かび上がる。社会は事件とどう向き合うべきか。東北大大学院文学研究科の荒井崇史准教授（４１）＝社会心理学＝に聞いた。（聞き手は報道部・勅使河原奨治）

「コロナ禍とは無関係」
　－他人を道連れにする「拡大自殺」なのか。

　「報道されている容疑者の供述を信じるなら、１人で自殺できないから、制度に殺してもらおうという判断なのだろう。容疑者にしてみたら合理的なことなのだろう」

　－なぜ、凶悪事件は起きるのか。

　「一般的に事件の背景には孤独感や攻撃性がある。孤独や怒りは人間の生存のためにある強い感情で、行動を大きく方向付ける。現代は孤独が顕在化しやすい社会になった」

　－新型コロナウイルス禍の自粛疲れの影響からか、９月末の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の全面解除後に類似事件が目立つ。

　「コロナ禍とは全く関係ない。わずか１年そこそこの制限よりも、もっと長い期間で（容疑者本人に）何があったかを考えなければならない。たまたま事件が何件か重なっただけと考える」

　－京王線特急列車の乗客刺傷事件の影響はあるのか。

　「分からない。ただネット社会の普及もあり、どんな情報の出し方をしても模倣行為は出るだろう。マスコミの伝え方も大事。自分たちの想像したストーリーに事件を当てはめずに、客観的事実だけを伝えるべきだ」

「社会全体で防ぐ必要」
　－死刑制度は犯罪の抑止力になっているか。

　「丁寧に考える必要がある。『死刑になりたくて』無差別に殺人を犯すようなケースだと抑止力はない。ほかの事件では、ある程度の抑止になっているので一概には言えない」

　－ネット上で類似事件の容疑者に「１人で4ね」といった激しい言葉が目立った。

　「格差の広がった社会構造になり、社会に不安感が高まっているからではないか。みんなが『中流階級』の時代が終わり、おおらかさが失われ、負の感情がまん延している」

　－どうすれば社会は事件を防げるのか。

　「福祉制度を充実させ、困っている人に手を差し伸べる社会にならないと事件は減らない。次にどこで誰が狙われるかは予想し難い。だからこそ社会全体で防ぐ必要ある」

　「現状は孤立、孤独で困っている人が大勢いる。事件の予備軍ではないが、生活や精神的に困っている人をたくさん生み出している。まだまだ支援は足りていない」

河北新報　2021年11月15日 06:00
https://kahoku.news/articles/20211114khn000019.html

夫婦と子供2人の家族が京都市内で普通に暮らした場合、30代なら税、社会保障費込みで月48万6900円、40代は54万9800円、50代だと70万7500円が必要ー。
そんな調査結果を労組の京都総評が5日発表した。「非正規労働者にとって家族を持つことが不可能に近くなっている。賃金の底上げが不可欠だ」と警鐘を鳴らしている。
調査を監修した静岡県立大の中澤秀一准教授（社会保障論）は「子育て世帯に必要な車の家計への負担が重い。1990年代は30代の平均賃金が必要とされる額にほぼ達していた。非正規労働者の増加に伴って賃金が低下し、今では大企業に勤める一部の人しかこの水準に達していない」と話した

社会がこうなるのは必然だ

安倍内閣も財務省も、どうせ金融緩和すればすぐ回復する、ついでに途中で消費税もとっちゃえと完全に甘く見すぎていた。
アメリカですらコロナ禍が来る直前でやっと回復軌道に乗れたレベルの世界恐慌を、日本がそう簡単に克服できるわけがなかった