秋元議員の逮捕に陰謀説　笑うマカオのカジノ業者　狙いは「ＩＲ反対論」の強化？

2019年12月26日 16時0分
https://news.livedoor.com/article/detail/17583831/

　日本へのカジノ導入を阻止したい勢力のわなにまんまとハマってしまったのか？　日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業への参入を目指していた中国企業側から数百万円の利益供与を受けたとして、収賄容疑で２５日に秋元司衆院議員（４８）が逮捕された事件を巡り、秋元容疑者は“ハメられた”と疑う声も聞かれる。現職国会議員の逮捕で、ＩＲ反対論が強まりかねない状況に。これにほくそ笑んでいるのが、実は中国のカジノ関係者だというのだが…。

「いや～、中国人はしたたかですねえ」と嘆息するのは、日本にＩＲを造ろうと活動してきた推進派の永田町関係者だ。一体どういうことなのか。まずは事件を振り返ってみると――。

　秋元容疑者は２０１７年８月から１８年１０月まで、内閣府副大臣としてＩＲを担当。観光施策を所管する国土交通省副大臣も兼務していた。副大臣就任直後には、秋元容疑者は沖縄県で行われたシンポジウムで中国企業「５００ドットコム」社の幹部と同席。同９月下旬に５００社側から秋元容疑者に３００万円が供与されたとみられている。

以下ソースで

安倍政権は民間賭博カジノ法案で単なる遊技場の扱いのパチンコも規制したい狙いがあるのではと立憲民主党や社民党等など韓国人や北朝鮮政党に不安が広がっている。
日本に3箇所しか許可されないカジノ法案のために、海外のギャンブルと同様に賭博税30%やギャンブル依存性対策が実施されるからだ。
立憲民主党は廃案したいとして奮起している。
菅官房長官も世界最大賭博23兆円のパチンコもこの法律でギャンブル規制する。
日本人の不幸の上で在日韓国人が大金を儲けているわけですからね。
韓国系や北朝鮮系や同和系議員などが多い立憲民主党や社民党はカジノ法案に猛反対しているがパチンコには全く触れない。
希望の党が、世界一のパチンコギャンブル大国日本でギャンブル中毒は500万人と日本にパチンコ規制を呼び掛けるが他の野党はパチンコは無視だ。
外国人が日本は子供のいる市街地でも賭博ＯＫなのかと風紀に疑問に思う理由だ。
海外のように民間賭博はラスベガスやマカオのように特区限定のカジノの様にすべきです。
韓国や台湾は生活破綻者が増えてパチンコを全て廃止した。
安倍政権では民間賭博カジノ法案とギャンブル依存症対策で、パチンコも同じ法律で縛り、出店規制、利用規制、換金規制、賭博税30%支払いを義務付けられるのではと民団や立憲民主党など韓国系は猛反対している。
第一次安倍政権で在日利権だったサラ金のグレーゾーン金利を廃止したが、政権は連日叩かれマスゴミと在日勢力に潰された。
松岡大臣は数百万円の水道代計上してるだけで何ヵ月も報道され自殺した。立憲の山尾しおりのガソリン代や不倫、蓮舫の多重国籍は１日記者会見して終わりでマスゴミも追及せず辞職もしない。

日本は世界一ギャンブル破綻者が多いが、
2014年基準で日本のギャンブル依存症患者数は536万人に達する。
同有病率は4.8%で、オーストラリア(2.0%)、香港(1.8%)、米国(1.58%)、フランス(1.24%)、カナダ(0.9%)、ニュージーランド(0.8%)、韓国(0.8%)、スウェーデン(0.6%)、スイス(0.5%)等、調査対象国に比べて日本は顕著に高い数値を記録した。
日本の金持ちと言えば韓国人が独占経営している20兆円産業のパチンコ屋だが、半分の10兆円は脱税しており、潤沢なパチンコマネーで警察官僚、マスコミ、立憲民主党議員などは在日の飼い犬になっている。。。
たとえば、神田うのの旦那も中堅パチンコ屋の１人ですが、高級外車や豪邸どころかクルーザーからヘリコプターまで所有している。
パチンコ20兆円。直近の中国の軍事費約15兆円。世界のカジノ市場全部合わせても18兆円だ。