岸田さんの政策、野党のパクりだった

　岸田首相は19日に取りまとめる経済対策に関し、公明党と合意した「18歳以下への10万円相当の支給」に加え、「コロナ禍で厳しい経済状況にある学生に対しても10万円の緊急給付金を支給する」意向を表明。12日に公表されるコロナ対応をめぐっては、12月から3回目のワクチン接種を始めることや、無症状者のPCR検査と抗原検査を無料で実施する方針も示す見通しだ。

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■「岸田カラーの政策」

　テレビのワイドショーなどでは「スピード感重視の岸田内閣」などと評する声も出ているが、よくよく考えてみれば、打ち出された政策はどれも見たことがある内容ではないか。

　例えば自公協議で合意に至った――と大きく報じられた現金支給も、元はと言えば、安倍・菅政権の時代から野党側がコロナ対策として早期実施を強く求めてきた策だ。無症状者のPCR検査の無料実施についても、野党は東京・世田谷区が昨年実施した「世田谷モデル」を例に挙げつつ、全国規模での導入を求めてきたもの。岸田首相が意欲をみせた「学生に対する10万円の緊急給付金」についても、立憲、国民、共産、社民の4党は昨年5月、コロナの影響で経済的に困窮する学生らの支援を目的として、「授業料の半額免除」や「上限20万円の一時金支給」を柱とする独自法案を国会に提出している。

野党案のパクリ