台湾TSMC、日本工場に8000億円を投資。ソニーは570億円を出資。半導体不足解消となるか

世界最大の半導体受託生産会社である台湾積体電路製造（TSMC）は9日午後に開いた取締役会で、日本で初めてとなる工場を、熊本県に建設することを正式に決定した。
投資額は約70億米ドル（約8000億円）。
ソニーグループと合弁会社を立ち上げ、2024年末までに量産を始める予定だ。

日本政府は半導体の安定調達につながるとし、世界でも有数の技術力を持つTSMCの誘致に過去数年間、力を入れてきた。
今後、数千億円の補助金を通じて、建設計画を支援する方針だ。

新工場を運営する合弁会社にはソニーが約5億ドル（約570億円）を出資し、株式の20%未満を取得する予定だ。株式の過半数はTSMCが保有し、経営権を握る。

建設地はソニーが熊本県菊陽町に持つ工場の隣接地を予定し、22年に着工する。
生産するのは回路線幅が22～28ナノ（ナノは10億分の1）メートルの半導体だ。
先端品ではないが、産業界で広く利用される重要な半導体とされる。

日本政府は今後、TSMCの新工場の建設支援を念頭に、補助金の枠組み作りを急ぐ。
半導体需給が逼迫した際、増産要請に応じ、かつ日本への供給を優先することなどを条件に、日本国内で新工場の建設を行う企業に補助金を出す枠組みだ。

関連の改正法案が、年内にも開かれる臨時国会に提出される見込みだ。
TSMCの新工場が認定の第1号になるとみられる。財源は21年度補正予算案で確保する見通しだ。

一連の支援の枠組みが正式に決まれば、日本政府からTSMCに対し、最大数千億円の補助金が支払われる。
日本が海外の個別企業に対して実施する支援では、過去最大の異例の案件となる。

TSMCは現在、9割以上の半導体を台湾で生産する。
海外では中国江蘇省南京市に大型工場を持つほか、米国では現在、アリゾナ州に新工場を建設中だ。
日本の工場が完成すれば、海外の主力生産拠点としては、米中に続く3カ国目となる。

半導体不足が世界的な問題となるなか、経済安全保障上の観点から、各国の誘致活動は活発化している。
ドイツなどもTSMCに工場進出を働きかけている。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM083BL0Y1A101C2000000/