MMTの創始者「日本の消費増税は信じ難い」「エンジニアが主流派経済学者のような酷い失敗をしたら投獄されるだろう」

2019年11月07日 10:36
MMTのミッチェル教授が講演、「消費増税は信じ難い」「主流派経済学者は投獄」

MMT（現代貨幣理論）の創始者の1人で名付け親でもある、ニューカッスル大学（オーストラリア）のビル・ミッチェル教授が5日、国会内で講演し、我が国の3度目の消費税引き上げについて「信じ難いとしかいいようがない」とあきれるとともに、経済を予言できない主流派経済学者を「エンジニアなら投獄されるだろう」などと批判した。

このシンポジウムは「MMTから考える日本経済の処方箋」と題され、京都大学レジリエンス実践ユニットが主催した。ステファニー・ケルトン教授（ニューヨーク州立大学）を招いた7月の講演に続く2回目。
ミッチェル氏の他、藤井聡教授や青木泰樹特任教授、柴山桂太准教授（いずれも京大）が講演した。

ミッチェル氏は「主流派経済学は、まったく問題を解決できていない」と切り出した。お金が絶対的に不足しながらハイパーインフレの脅威を叫び続けたことをやり玉に挙げ、日本の消費増税に言及した。

「健全な経済成長が遂げられつつある局面で主流派経済学者が『インフレは恐ろしい』と政府に圧力をかけることによって、それを台無しにした。
1997年の引き上げで景気後退が起きた。1回目の過ちから教訓を学ばず、2014年に再度の引き上げで景気を後退させたのは驚きだったが、今回（2019年10月）に至っては信じ難いとしか言いようがない」とあきれ顔をした。

飲食料品への軽減税率やポイント還元制度など「緩衝材」を予算に組み入れたことで「ダメージは前回、前々回より時間がかかるかもしれない」としながらも、来夏には影響が出てくるとの見方を示した。

「では、主流派経済学がこれを予見し、解決策を説明できるかといえば、ノー。藤井教授はエンジニアと聞いたが、もしエンジニアが主流派経済学者のようなひどい失敗を犯したら、彼らは過失で投獄されるだろう。リーマン・ショックの後も、教える内容は変わっていない」と批判した。

以下ソース

https://www.data-max.co.jp/article/32413

だが今の日本はいまだにデフレ、すなわち物やサービスに対して日本円の価値が
高い状態が続いている。

デフレの日本で増税するのは高すぎる日本円の価値を更に高くする、すなわち
火に油を注ぐのと同じ。