アメリカ、金融政策正常化へ量的緩和縮小決定

金融政策正常化へ一歩　量的緩和縮小決定へ―米ＦＲＢ
2021年10月31日07時11分
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長＝９月、ワシントン（ＥＰＡ時事）
【ワシントン時事】
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１１月２、３の両日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。
新型コロナウイルス危機から経済が立ち直る中、国債などの資産購入を通じた量的緩和策の縮小を決定する見込み。
コロナ禍への対応で導入した異例の大規模緩和を見直し、金融政策の正常化に向けて一歩踏み出す。

　「量的緩和を縮小する時だ」。
パウエルＦＲＢ議長は１０月２２日のパネル討論で明言した。
米国ではコロナ感染拡大で一時約２２００万人分の雇用が失われたが、９月までに就業者数は１７００万人以上回復した。
インフレ率も目標の２％を大幅に上回って推移しており、ＦＲＢ高官らは緩和縮小を始める条件を満たしたと見なしている。

　前回９月のＦＯＭＣでは、現行の月額１２００億ドル（約１３兆７０００億円）の資産購入規模を、毎月１５０億ドルずつ減らし、来年中ごろに完了するシナリオが話し合われた。
緩和縮小に向けた準備は万端と言える。
　一方、一部部材の供給逼迫（ひっぱく）問題が金融政策運営の先行きに影を落としている。
半導体の供給不足で自動車生産が停滞し、中古車価格が急上昇。
エネルギーの高騰も重なり、９月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月比４．４％上昇と、約３０年ぶりの高水準となった。
　インフレの高止まりが続けば、量的緩和縮小のペースを速め、利上げ時期を前倒しするよう求める声が強まりそうだ。
パウエル議長は「利上げは時期尚早」と早期利上げ観測をけん制する一方で、「供給逼迫がさらに長引き、一段の物価高を招くことは明らかなリスクだ」と警戒している。

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