LGBT有識者 「“少数派の権利か経済か”という二項対立は残念。少数派が幸せな社会は労働者も幸せになる」　◀これマジ？

以下抜粋

マイノリティー（少数派）の訴えは「一部の特殊な人の問題」とされがちです。
差別禁止法や同性婚の賛否を問う最近の調査を見ると、賛成が多数派ですが、おそらく「別にいいよ、関係ないから」という賛成も多いでしょう。
投票の判断基準になるほどの賛成、ではないのです。

自分自身が同性婚したい人、必ず夫婦別姓にしたい当事者は少数派です。そうなると「当事者ではない人にも大事なイシュー（問題）」にしていく必要があります。
つまり、少数派のためにみえる政策の実現が「多数派のためでもある」と考えてもらうことです。

たとえば、同性婚や夫婦別姓ができないということは、個人の自由な選択が奪われている社会です。
そういう社会である限り、今は多数派である人もいつか自由や尊厳を奪われるかもしれない。社会全体の話です。

ただ、「多数派のためでもある」という戦略には難しさもあります。結婚や家族の制度が変わらないのは、「伝統」を重んじる一部の保守派の政治家がいるからです。
彼らを説得するには、逆に「少数派の権利を認めても社会の形は変わらないから大丈夫」と言わなければなりません。
おもねらねばならない「お願い」の限界を感じます。

マジョリティー（多数派）とマイノリティーというのは、数だけではなく、パワー、権力の問題だと思っています。
女性として生きる人は社会の約半分なのに、「オンナコドモの話」は長い間、主流の争点ではありませんでした。政治やメディアは、
マジョリティーの男性が中心で彼らの関心や視界に入ることばかりが「社会の問題」とされてきたからでしょう。
私たちが一票を投じるに至った価値判断は、経済や安全保障など「大きなイシュー」の陰に隠されてしまう。

それが今、変わりつつあります。ネットの力で個人が発信できるようになり、パワーを持たなかった側のイシューが可視化されました。メディアの描く「世論」には出てこない若い世代の声も広がっています。

今回の選挙では、同性婚や選択的夫婦別姓などを大きく掲げる政党があり、政治課題として優先順位が上がった実感があります。
「そんな問題よりも経済が大事だ」といわれることもありますが、二項対立ではありません。
アイデンティティーの問題は、非正規雇用などの労働問題にも経済にもつながっているということを、認識してほしいです。

（耕論）少数派はどうすれば　松岡宗嗣さん、三牧聖子さん、谷口太規さん
https://www.asahi.com/articles/DA3S15094291.html

みんなと同じ権利なだけだぞ

根拠がないままに、Aを救えばBも救われますよと言ってる
Aだけが得をして終わりになっても知らんぷり

わたしから姓が奪われる！！！とかさぁ
イシューにタダ乗りしてるようにしか思えない