日銀「地方支援するぞ！支援するぞ！」ｼｭﾊﾞﾊﾞﾊﾞ!、財務省「政府の収入減るからやめろ！支援額削減だ！」

　日銀が昨年11月に打ち出した地方銀行など地域金融機関への財政支援制度が、予想を上回る勢いで支援額が膨張している。政府の収入が減るだけに、財務省が警戒感をあらわにしている。

　日銀は地域金融機関への支援策として、経営改善がみられる地域金融機関を対象に日銀の当座預金残高への金利を年間0.1％上乗せする優遇策を打ち出した。制度設計をしていた昨年秋の段階ではこの支援総額を400億円程度と見込んでいたが、対象金融機関が予想以上に増えたことなどで、最初の1年の支援額は1500億円前後にまで膨らむ見通し。

　支援金は日銀から地域金融機関へ補填されるものだが、その分日銀から国庫に納める日銀納付金が減る。そのため、財務省が支援金額の膨張ぶりを問題視し始めた。適用対象を狭めるなど運用の見直しに発展する可能性もでてきた。

　支援対象の認定の条件は（1）損益分岐点（経費を業務粗利益で割ったもの）を2020年度で2019年度比1％以上引き下げ、21年度は同比3％以上引き下げ、22年度は同比4％以上引き下げる（2）経営統合などで経営基盤を強化したところーーとなっている。利益を上積みするか、経費削減により収益力を強化すれば1番目の基準は満たせる。

　制度設計をした段階では、1割強の金融機関が対象になると見込んでいたが、実際の2020年度決算では地銀の8割がこの基準をクリアした。信用金庫、信用組合、農協など系統金融機関でも、7割程度が対象になったとみられている。

　気になるのは、支援の対象となる当座預金の残高が地銀で急増していることだ。地方銀行全行合計のことし9月の平均残高は92兆円だが、制度が発表になった直後の昨年11月は62兆円で50％も増えている。第二地銀もことし9月は15兆円、昨年11月は10兆円で5割増だ。

　これに対し、都市銀行は昨年11月の177兆円から今年9月は187兆円と5％しか増えていない。意図的に増やした地銀があったのではないかとの疑いがでている。　

　2020年度決算で経営基盤の強化に成功した地銀に対しては付利上乗せが今秋から始まった模様。対象になったとされる8割の地銀への支援額は2021年度と2022年度にまたがるが1年間の総額で745億円と日本経済研究センターは推計している。

　地銀とほぼ同じ115兆円の当座預金残高がある信用金庫、信用組合、農協に対しても地銀に相当する750億円程度の支援金がでていくと想定できるので、日銀の地域金融機関への支援額は総額で1500億円規模にも達することになる。

　2021年度決算でも支援対象になるためには2019年度に比べ3％以上も損益分岐点を下げなければならず、対象となる地銀は初年の8割から減る可能性もある。ただ、2020年度決算で、地銀は全体ですでに2％強も経費率を下げており、3％のハードルはそれほど高くないとの見方もある。

　財務省は衆院選後の11月以降に、来年度予算編成などのなかで支援額の削減を狙って条件の厳格化などを求める可能性が高い。ただ、対象を絞り込むとしても2年目以降となる可能性が高い。

　その時期には、新型コロナウイルスの流行で取引先が経営悪化し、貸し倒れ引当金を積み増す額がさらに増加する可能性も高い。支援金削減で赤字になってしまうような地域金融機関も出てきかねず、激しい抵抗も予想される。

　日銀の特別付利制度の対象となる金融機関は11月に個別名が公表される予定。個別の支援の額や条件をどの程度クリアーしているのかなどが明らかになる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ade7b395b95d959f672496780b0ed1cef7673eb

日本をどうしたいの

別に国とか国民とか考えてない。

安倍のマスクの倉庫代=6億円

もっと他にやる事があるんじゃないの？