ヤマト運輸が40億かけてドイツ製EV500台を導入した結果、壊れやすく小回りが効かず荷物が載らないゴミを押し付けられる

ヤマト運輸は約２年前の2019年11月、日本で初めて宅配に特化した小型商用EV（電気自動車）トラックの導入（東京・神奈川・千葉・埼玉）を発表し、2020年1月から首都圏各地の営業所に配備され運用が始まった。

CO2削減や住宅街での騒音低減など環境面に配慮し、さらにドライバーの立場に立った設計にしたクルマを、ドイツポストDHLグループ傘下にあるストリートスクーター社とともに共同開発していた。

しかし、日本自動車輸入組合の統計情報によると新規登録が今年４月以降「ゼロ」が続いていたことが判明。同業他社に先駆けて海外メーカーと2年もの時間を掛けて共同開発したEV配送車両を導入し、大きな注目を集めながらも本格運用から1年ちょっとで「終了」した真相を追った。

（中略）

しかし、実際に乗った現場ドライバーの声は必ずしも芳しいものではなかった。

「とにかく故障が多かった印象。配送途中にとまってしまう。配達スケジュールに大きな影響を及ぼします」

「夏の間は主に夜間に使っている。故障して止まっていても目立たない」

「うちの営業所には納入されていないが、何か月も使用されず充電もされず、近隣の営業所には充電器の前で長い間動かされていない車両もある」

「小回りが利くという触れ込みだったが、幅が2M超とあって狭い道路では苦労している」

「無駄にボンネットが長く、積載量は期待したほどではない。2年もかけて共同開発をしたのに、なぜこれが導入されたのか？使い勝手が悪すぎる」

EVの場合はガソリン車やハイブリッド車と違って車両だけ導入すればというというわけではなく、専用の充電器とセットでの導入になるのが一般的だ。当然のことながら、ヤマトでもストリートスクーター用の充電器を約100か所の営業所に設置している。１台700万円を超えると言われ、充電器を含めた導入コストは500台で40億円と発表されていた。

（中略）

「アピールポイントが①脱炭素　②ドライバーの使いやすさ（乗り降りのしやすさ、キーレスエントリー、地上高の最適化、マルチビューモニター）ぐらいしか無かったことの裏返しでは？共同開発というよりも『不良債権』を押し付けられたのでは…という印象です」（国内輸送機器メーカー広報）

上記の「不良債権」という言葉は決して比喩ではなかった。10月上旬、ドイツのDieWelt新聞はストリートスクーター社の親会社であるドイツポストがストリートスクーターの生産権をルクセンブルグに本社がある『オーディンオートモーティブ』（2021年9月設立）に売却する意向があることを報道した。別の欧州経済紙にはストリートスクーター社は2020年から売却先を探していたことも書かれている。

ヤマトは筆者の取材に対し、「記者発表からわずか４か月後に生産中止のお知らせがあった」と明かしている。つまり、2019年11月に記者発表した時点で、ドイツの会社の経営は不透明で量産体制および、現場の声を反映させて修正する体制は整っていなかったのでは…と考えられる。

https://friday.kodansha.co.jp/article/211445