【ひろゆき】本気の少子化対策を提案「子ども1人につき1000万円を支給します」「子どもが大人になり15年間働けば元が取れる」

岸田政権が発足し、少子化担当相に野田聖子議員を起用された。衆院選でも争点の一つになる子育て問題。しかし、少子化が進む日本において有効な対策を打てずにいる。『僕が親ならこう育てるね』で子育て＆教育論を上梓したひろゆき氏は、日本政府が打ち出す少子化対策として「1000万円支給」を提案する。

本気で少子化対策しているとは思えない政府

――日本の少子化対策についてはどういう印象をお持ちですか？

ひろゆき：新型コロナウイルスに関する給付金の配り方ひとつ見ても、「日本政府は本気で少子化対策をするつもりがあるのか」と思います。

　二世議員が多いことでもわかるように、やはり政治家の多くは恵まれた家庭で育ったので共働き世帯の子育てがわからないのか、それとも自分たちの支持層以外にはお金を配りたくないのか、「少子化対策が必要」と言うくせに、子育てを困難にさせる状況が出てきます。ある意味、「故意なのでは？」と思えてくるくらいです。

　日本という国で子育てをするのには、多くのハードルがあります。育児休暇も取得しにくく、地域によっては認可保育園へ子どもを預けることも狭き門ですよね。

中略

子ども1人につき1000万円を支給する

――ひろゆきさんはどんな政策が適切だと思いますか？

ひろゆき：例えば「2022年中に生まれた子どもに1000万円の補助金」というキャンペーンをやったとします。すると、2022年に向けて結婚したり、産休＆育休が取得しやすい仕事に転職したりする人が出てくるはずです。

　日本人の20代前半の平均年収は263万円です（2020年国税庁調べ）。あまり仕事が好きではない人の中には、子どもを産んで年収の4倍のお金をもらったほうが得だと考える人が増える可能性があります。

　このキャンペーンを実施すると、2022年に生まれる子どもは多くなり、結果、オムツや粉ミルクなどベビー用品を扱う企業の売り上げが軒並み上がります。その後、幼稚園、小学校、塾とベビーブーム世代が上がってくるので、行政は学校を拡充し、保育士や先生を増員。子どもを育てる環境にどんどん投資することになります。

大人になって15年間働いてくれれば、元が取れる

――補助を拡充させる制度が提唱されると、財源の問題も浮上します。

ひろゆき：「そんなことして国家予算は大丈夫？」という話もありますが、日本人の平均年収436万円から計算すると、年間合計70万円ぐらい納税していることになります。1000万円を支給して生まれた子どもが大人になって15年間働いてくれれば、元が取れるわけです。

　社会が豊かになるのは、子どもたちが納税者になる20年後になるのですが、現在の体制でアホを量産するよりは、教育環境を拡充させて、きちんと教育を受けた人を多くしたほうが結果として得になるのです。

　しかし、政治家は、長期的な視野で日本をよくするよりも次の選挙で当選するための票しか見ていません。日本人女性の出産年齢のボリュームゾーンを30～35歳とすると、その層から票を得るよりも、人数の多い高齢者に向けて昭和の価値観を押し出したほうが安全と考えます。実際に子ども手当を実施しても大して票に結びつかず、これ以降、子育て世帯への補助金を出す政策案はなかなか出てきていませんけどね。

https://news.yahoo.co.jp/articles/535f2b19cc2e83b064378199877ba2339d27ac1a

子供育てられるだけの待遇整えられなきゃ移民であふれて日本人のための日本は終わり