安倍聖帝、地方創生の一環で消費者庁の徳島移転の大命を発表 職員「企業が東京にあるのに、地方に行く意味ない。不便になるだけ」

東京一極集中の是正を目指す政府の地方移転問題で、消費者庁が揺れています。
消費者庁を巡っては徳島県が誘致を表明し、河野消費者・食品安全担当大臣も検討する姿勢を示しました。しかし、肝心の消費者庁の職員は、
東京から離れることに強く抵抗しています。こうしたなか、徳島県の県議会議長が22日午前、河野大臣に移転要望書を手渡しました。

　（経済部・朝日健一記者報告）
　河野大臣は、徳島県議会の議長に対して前向きに検討する姿勢を見せました。
　徳島県議会・川端正義議長：「（省庁の）地方移転に対する要望書です」
　消費者・食品安全担当、河野大臣：「具体的なテストを始めたいと思いますので、ぜひ、しっかりとサポートをお願いしたい」
　河野大臣が移転の検討に積極的なのは、インターネットによるテレビ電話会議など情報通信を利用した仕事の在り方を各省庁に先駆けて展開したい思いがあるからです。
一方で、政府関係者は「河野大臣は持論の脱原発政策を閣内で展開できないことから、別の政策で独自色を打ち出したいのではないか」という見方をしています。
これに対し、職員は電話勧誘や訪問販売でトラブルになる企業は関東に本社が多いことや国会対応が必要なことから、徳島移転には消極的です。
河野大臣は来年3月、お試し勤務を徳島県で行うことにしていますが、消費者庁内では「誰が行くのか」と早くも混乱しています。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000064879.html

それが復興だろうに