【社会】ゲーム条例を巡り2つ目の裁判に　弁護士費用の返還など求め住民が提訴　香川

2021/10/18 18:54

　香川県のネット・ゲーム依存症対策条例を巡る2つ目の裁判です。元高校生と母親が起こしている「違憲訴訟」で香川県が負担する弁護士費用の返還などを求めて18日、住民グループが県を提訴しました。

　訴えを起こしたのは高松市の元高校教師・松崎光成さん（65）ら県民5人です。香川県の浜田知事を被告とする訴状を18日午後、高松地裁に提出しました。

　高松市出身の元高校生・渉さん（18）と母親がゲーム条例は憲法違反だとして損害賠償を求めている裁判で、被告の香川県は3人の弁護士に代理人を委任しています。

　契約書によると、着手金は原告の賠償請求額である160万円を上回る合わせて161万7000円で、訴訟終了後に別途、報酬金を支払うとしています。

　松崎さんらは、この支出は県の裁量を逸脱した違法なものだとして2021年8月に住民監査請求を行い、棄却されたため提訴に踏み切りました。弁護士費用の返還と支出差し止めを求めています。

（原告／松崎光成さん）
「（違憲訴訟の原告である）10代の渉さんだけに重荷を負わせるわけにはいかないというので、30代から65歳の僕までが立ち上がったという感じです」

（記者リポート）
「1つの条例を巡って2つの別の裁判が同時に進むのは異例です。今回の訴状でも条例の中身や制定過程の問題が指摘されていて、違憲訴訟と内容が重なる部分が多くあります」

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