裁判長「弁護人はPCを法廷内の電源に繋がないで。電気は持参が基本です」←大炎上

後藤貞人弁護士は、電気使用禁止は今の刑事裁判の実情を反映していない、という。

「かつての証人尋問では、紙の証拠を引っ張り出して証人に示したり、コピーを裁判官や検察官に見せて確認したうえで書き込みをさせたりと、時間がかかりました。今では、弁護人のパソコンから証拠を裁判官や検察官のモニターに示し、証人には書画カメラを使って書き込みをさせることもよく行います。その方が時間的にはるかに効率がいい。今の時代、裁判所のコストに電気代は組み込まれているはずです」

辻本典央・近畿大教授（刑事訴訟法）も、疑問を呈する。

「憲法など日本の法制度やこれまでの裁判所の考えでは、刑事事件の弁護人は公的な役割を果たしており、その役割を尊重してきました。公判前整理手続きであっても、弁護人がいなければ開くことができません。今の時代、弁護人が法廷でパソコンを使うのは当然。電気を使うことをとがめる裁判長は、弁護人の位置づけを正しく理解していないのではないか」

斎藤司・龍谷大学（刑事訴訟法）も、異議を唱える。

「刑事裁判は、裁判所という施設で公平な裁判をやるのが基本です。その施設で、円滑な裁判が行えるように環境を整えるのは、国の義務です。今は、電気を使わないと裁判はできません。（電気の提供は）必要な基盤整備です。
それに、裁判長には電気の使用を禁じる権限があるのかも疑問です。裁判長は果たして裁判所の電気の管理者と言えるのでしょうか」

この一言が何故言えないのか