エプスタインとの関わりでMITをクビになり日本のデジタル庁に逃げ込んだ伊藤穣一、設計について偉そうに語る

100年後見据えた設計を　デジタル庁有識者会議の伊藤穣一氏
9/25(土) 7:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/9795a2e04702fd1323c9411fb69327c3cec88a6a

米マサチューセッツ工科大（MIT）メディアラボの元所長で実業家の伊藤穣一氏は
24日までに書面インタビューに応じ、日本がデジタル化を進めるには
「10年、50年、100年後を見据えた設計が重要だ」との見解を示した。

企業や政府の「縦割り」など従来の文化が改革を妨げると指摘し、
「長期的な視点に立ち、法律や文化、通念を変える必要がある」と強調した。

伊藤氏は一時、デジタル庁事務方トップ「デジタル監」候補に浮上。
過去の資金支援問題で就任が見送られたが、
同庁の有識者会議「デジタル社会構想会議」メンバーに選ばれた。

日本のデジタル化の遅れについて伊藤氏は、
縦割りのほか文系・理系に分かれた高等教育などを課題に挙げ、
「一朝一夕に変えることは難しい」と指摘した。
デジタル庁については「物事のやり方などについて文化やプロセスを変えなければならない」と訴え、
有識者として「組織文化づくりに貢献したい」と述べた。

メディアラボ所長を辞任するきっかけとなった、
少女への性的虐待などの罪で起訴された米資産家ジェフリー・エプスタイン氏からの資金支援については
「大きな間違いだったと深く後悔し、反省している」と答えた。

匿名で寄付を受けたことに関しては、「宣伝に使われないよう匿名扱いにするとのガイダンスに従った」と、
寄付を隠した事実はないと強調した。
また、報道で資産家の犯罪の詳細を知った2018年以降は「やりとりを一切やめた」と語った。