緊急事態宣言「ほとんどのエリアで解除基準に近づく」と厚労相　よかったなジャップ！

田村憲久厚生労働相は24日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い19都道府県に発令している緊急事態宣言について「このまま（感染状況の）低下傾向が続けば、ほとんどのエリアで解除する基準に近づく」との見通しを述べた。政府は28日の対策本部会合で宣言の解除について正式決定する。

30日に期限を迎えるのは、北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、岐阜、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の各都道府県。新規感染者数は減少傾向にあり、21日時点で、確保を見込む病床の使用率は大阪（56％）以外が「感染爆発」を示すステージ4の基準（50％以上）を下回り、重症患者向けの病床使用率もステージ4（同）に当てはまるのは東京（58％）のみ。療養中の感染者のうち入院患者の割合を示す「入院率」も各地で改善傾向が続いている。

解除地域の一部を対象に、まん延防止等重点措置に移行するか否かについて問われた田村氏は「病床使用率や入院率など基準となる数字や、都道府県の考えを踏まえて判断していく」とした。政府は、まん延防止等重点措置の期間について、2～3週間を軸に検討している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/835b48004f96b215e921352128f3c8bda81ad148