「被差別部落の地名リストをインターネットに掲載するな」訴訟、27日判決

全国5360以上の同和地区の地名リストが5年前、インターネットのサイトに掲載された。根深い差別を受けてきた人々は「ネットで部落差別が拡散される」と憤り、掲載差し止めと賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。この訴訟の判決が27日、言い渡される。司法はどういった答えを出すのか。

「こんなことはあり得ない」。長野県の男性（71）は2016年2月ごろ、地名リストがサイトに掲載されていると知り、言葉を失った。男性は同和地区で生まれ育った。リストには地区名が含まれていた。サイトには、全国の部落解放同盟の幹部らの名前や住所、電話番号の一覧も掲載されていた。

1970年代、同和地区の地名が記された「部落地名総鑑」を多くの企業が購入し、採用の参考にしていたことが問題化した。男性はそれを思い出した。「インターネットで簡単に同和地区が調べられてしまったら……」。出自を理由にした結婚や就職差別は以前ほど聞かなくなったが、「過ちが繰り返されるかもしれない」と危機感が募った。

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https://mainichi.jp/articles/20210922/ddm/012/040/088000c