【7ヶ国調査】｢自宅の隣に障碍者施設を建てるな！｣と考える国民は日本人が最多　｢障碍者にも権利がある｣ことが日本人には理解不能の模様

専門家は「障碍者への偏見、不安があっても地域でどう関係性を構築するかが重要だ」と指摘する。

大阪市立大大学院の野村恭代准教授が７～８月、インターネット上でアンケートを実施。
日本を含む７カ国・地域の１０～６０代の男女計４０９５人から回答を得た。

自宅の隣に身体障碍者の施設や事業所を建設することに「賛成」と答えたのは、スウェーデンと中国、インドで６２～６９％だったのに対し、
日本は３３％で、７カ国・地域の中で最も低かった。

精神障碍者の施設・事業所は、「賛成」はインド６１％、米国と英国、スウェーデンが４２～４５％だが、日本は２２％で最低だった。

国内の反対理由は「施設や利用者への危険視や不安」が最多で、「治安上の不安」「住環境の悪化」が続いた。

障碍者との関わりについて尋ねたところ、日本では「これまで関わったことはない」が５１％に達し、最多。
一方、「友人知人に障碍者がいる」は１３％、「職場に障碍者がいる」は７％で、いずれも最も低かった。

野村准教授は、障碍者グループホームなどの建設時に地域住民が反対活動を繰り広げる「施設コンフリクト」の研究が専門。
これまでに１０を超す地域で問題解消のため仲介に当たった経験を持つ。

野村准教授は「欧米にも不安を抱える市民はいるが、『障碍者が地域で暮らすことは権利』という考え方が浸透している。
差別や偏見をなくすのがゴールではなく、不安があってもどうすれば相互に関係性をつくれるかが問われている」と話している。