【アメリカ】ホームレスが２．７％増、カリフォルニア州の増加響く

国は米国とFTAを結んだので、日本の医療制度は崩壊に向かうことが決定した、今まで、
医師が処方箋を出すと、薬剤費は患者は3割負担ですみ７割は国の負担でした。それが
、保険外に成るといきなり１０割負担に成ります。国はこれを企んでいるのですよ。

消費税が上がり、まずは、風邪や花粉症の薬と湿布が処方されなく薬局で何十倍もの
費用が掛かる状態に移行しようとして居き、次はガスターと全て十割負担になり、患
者は薬局に直接行かされ、診療所は潰れていくのですよ。

こんな大事な時に大企業サイドのマスコミのだんまりは解っても、何時まで桜、森友
ばかり騒いでいる野党の態度を見れば、米国には逆らえない事が解ります。
FTA交渉におけるアメリカの最大の狙いは、日本の医療と保険業界です。アメリカの製薬会社や医療業界が政治家などに使ったロビー活動費は、5300億円に上ります。
軍需産業の1500億円、製油・ガス関連業界の100億円と比較しても突出しています。製薬会社は自分たちの利益増のため薬価の上限撤廃と日本の医療分野への参入を求めているのです。
FTAが締結されれば、医療費や薬価が高騰して国民の自己負担が増大することが予想されますが、ほとんどがブラックボックス状態です」

　日本では、薬価は厚労省が決めている公定価格だが、アメリカでは製薬会社が自由に価格を設定している。

　ところが、FTA締結によって、ISDS条項なるものも導入され、公定価格が維持できなくなる可能性がある。

　例えばアメリカの企業が投資相手国の規制により損失を被った場合、世界銀行の傘下機関に提訴して賠償を求めることができる。

　ISDS条項による決定は、相手国の国内法より優先される。アメリカはこの制度を濫用しており、訴えられたメキシコなどの国々は、ほぼ負けている。
日本の国民皆保険や薬価決定のプロセスが、自由な市場競争を阻害していると提訴されれば、莫大な賠償金を支払わされるか、国の制度が覆される危険性がある。