トヨタ「ＥＶ税控除案に反対する。労働組合があるメーカーが優遇されるなんておかしいでしょが！」

トヨタ、米メーカー優遇のＥＶ税控除案に反対表明－下院歳入委に書簡

トヨタ自動車は13日、米民主党議員が下院歳入委員会に提案した電気自動車（ＥＶ）購入者を対象とする税控除案について、富裕層への行き過ぎた税優遇が含まれると主張し、強い反対を表明した。

ＥＶ購入者の税控除案は、2030年に新車販売に占める電動車の割合を50％に引き上げるバイデン政権の目標達成に向けた普及策の一環で、福祉拡充などを柱とする３兆5000億ドル（約385兆円）規模の税制・支出計画の一部として10日公表された。

ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーター製など全米自動車労働組合（ＵＡＷ）の組合員が組み立てたＥＶの購入者は税額控除が最大１万2500ドルに引き上げられる。これに対し、米国内の工場に従業員を代表する労組を持たないトヨタやホンダ、テスラ製ＥＶの購入者は控除額が7500ドルにとどまる。

年間所得の制限は個人が最大40万ドル、世帯主が60万ドル、カップルが80万ドルまでとなる。

全米10州のトヨタ幹部11人は下院歳入委に宛てた13日付の書簡で、「ＥＶが金持ちのためだけであってはならない。高額な自動車やトラックを購入できるほど十分豊かな人々に行き過ぎた税優遇を付与するため、国の限られたリソースを用いることを拒否するよう強く求める」と訴えた。

書簡はその上で、「提案された7500ドルの税控除は、それほど財力のない米国人にもＥＶをより入手可能にする。われわれはそれを支持する」との立場を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4625731ef9748c723b3c5d8cd6e9ce0be5a44b7