【医療】日本が「大麻解禁」を検討し始めた深刻な理由とは…世界ではいま「合法大麻」ビジネスが活況　高齢化の日本や中国は巨大市場に

●　世界的に広がる 合法大麻ビジネス

　日本では非合法薬物として禁止されている大麻だが、世界はいま、「グリーンラッシュ」と呼ばれる「合法大麻」ビジネスが活況を呈している。

　合法大麻は使途によって、病気の治療に使用される「医療用」、繊維や建材、食品などに使われる「産業用」、そして「嗜好（しこう）用」に分かれるが、
北米や欧州、アフリカ、中南米、アジアなど世界各国はこれらを続々と解禁・合法化し、経済成長しているのである。

　このような海外の状況に影響を受けたのか、厚生労働省は今年1月、有識者検討会を立ち上げ、医療用大麻の解禁と大麻使用罪の創設を含めた大麻取締法の改正を検討し始めた。
そして6月にこれらを明記した検討会の報告書を発表し、来年の法改正をめざす考えを示した。

　はたして日本も、医療用大麻を合法化するのだろうか。

　この質問に答える前にまず、医療用大麻をすでに合法化している世界47カ国の中で、日本と地理的にも文化的にも近いアジアの韓国やタイなどの状況を紹介し、
アジアの「合法大麻」市場の将来の可能性を探ってみたい。

●　タイでは700以上の診療所が 大麻治療を開始
（中略）
●　東アジアでは韓国が 医療用大麻を合法化
（中略）
●　フィリピンやマレーシアでも 合法化への動きが加速
（中略）

●　急成長が期待される アジアの医療用大麻市場

　国際的な大麻関連業界向けのコンサルティング会社「プロヒビッション・パートナーズ（PP）」は、「アジアの医療用大麻市場は2024年までに58億ドル（約6380億円）になる」と予測している。

　その大きな理由とされているのは、アジアで急速に進行している高齢化による医療費増大の問題である。
つまり、高齢者特有のさまざまな病気の治療に効果的とされる医療用大麻を合法化することで、各国は医療費を抑制でき、同時に合法大麻市場の成長を期待できるというわけだ。

（中略）
●　日本でも厚労省が 医療用大麻の解禁を検討

　日本でも厚生労働省が医療用大麻の解禁を含む大麻取締法の改正を検討し始めたことは先述したが、そのきっかけとなったのは2019年4月に行われた参議院の国会質疑である。

　そこで、医師でもある秋野公造議員（公明党）が大麻由来のてんかん治療薬「エピディオレックス」の日本での使用の可能性について質問したのに対し、
厚労省の担当者が「研究者である医師が厚労大臣の許可を受けて輸入した薬を治験の対象とされる薬物として患者に用いることは可能だ」との見解を示したのである。

　日本の大麻取締法は大麻由来の医薬品の使用や輸入、治験を禁止しているため、この治験を行うには法改正が必要となる。
このようななかで、せっかく法改正を行うのであれば、医療用大麻の全面的な解禁を検討してほしいという声が患者や医療関係者などから出ている。
これまでのところ、厚労省はエピディオレックス以外の医薬品を認めるかどうかについてはっきりさせていない。

　先述した韓国ではサティベックスやマリノールなども認めているが、日本はどうするのか。また、医療用大麻を合法化した47カ国の多くが認めている乾燥大麻の使用を認めるのかどうかも焦点となるだろう。

　医療用大麻はさまざまな病気の治療に効果的とされているが、患者（あるいは病気）によっては乾燥大麻でないと効果を得られないというケースも少なくない。
だから、多くの国で医薬品とともに乾燥大麻も認めているのである。

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