巨額の大阪万博関連投資　菅首相の「遺物」を検証してみた(東京新聞)

四面楚歌のような状況で退陣表明した菅義偉首相だが、関西からは惜別の声が上がった。２０２５年大阪・関西万博をにらんだ交通網整備を推進してきたからだ。ただ巨額投資に見合うほど、利用者が増えるかは微妙だ。コロナ禍の影響で移動制限が長引きかねない。カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を当て込もうにも先行きは不透明だ。首相交代を機に「遺物」を検証してはどうか。（中沢佳子、中山岳）
◆事業の早期推進に「お墨付き」　維新・松井市長は「満額回答」
　「大阪の経済基盤の強化に向け、万博や都市インフラ整備に大きな協力をいただいた。後世に評価されるのでは」。菅首相が退陣表明した３日、日本維新の会代表で大阪市の松井一郎市長は、そうねぎらった。
　確かに首相は関西の交通網整備に熱心だった。８月２７日にあった政府の国際博覧会推進本部の会合ではインフラ整備計画を決定。万博会場予定地の夢洲（大阪市此花区）の周辺だけでなく、関西の鉄道や道路の整備、空港の機能拡充などが並んだ。事業費の大きさも目を引いた。
　まず、会場に向かう大阪メトロ中央線の延伸や新駅の開設に５４０億円。このうち、３３０億円を国や大阪市が負担する。市中心部と会場を結ぶシャトルバスが走る高速道路の淀川左岸線２期工事（２０１３億円）には、市が１９１８億円をつぎ込む。
　大阪市の周辺地域では、北大阪急行電鉄の路線延伸があり、事業費８７４億円のうち、国や大阪府、箕面市が７６４億円を担う。１０５０億円かける大阪モノレール延伸には、国や府などから計７４０億円の公費が出る。
　全体的な事業費や公費負担が気になるところだが、内閣官房国際博覧会推進本部事務局の担当者は「総事業費はまだ出ていない。補助率もまちまち」と話す。
　計画に並ぶインフラ整備の多くは、既に事業化されているという。それでも計画をまとめた理由を尋ねると「７月に大阪府と大阪市から受けた要望をもとにまとめた。完成時期がはっきりしていない事業があり、『万博までに』と合意形成の意味合いもあった」と答えた。つまり計画の決定を通じ、各事業の早期推進に国がお墨付きを与えた格好になっており、松井市長は「満額回答だ」と喜んだ。
◆「離れ小島」から紀伊半島、四国、北陸の道路整備まで
　この計画が万博後も見据えているとにらむのは、大阪の事情に詳しいジャーナリストの吉富有治氏。「半年間の万博では採算がとれない。会場は離れ小島のような立地。終了後、ほとんどの鉄道や道路が赤字になるだろう。だから跡地にＩＲの誘致を考えた」と述べ、(略)
　そもそも「万博とＩＲで利用客増」はうまくいくのか。静岡大の鳥畑与一教授（国際金融論）は「万博の時期に新たな変異株が流行すれば、無観客開催となった東京五輪の二の舞いになる可能性はある」と述べ(略)
◆「箱モノ整備は将来にツケ」医療体制の充実を
　鳥畑氏が根拠の一つとして挙げるのは、８月の横浜市長選だ。「ＩＲ誘致に反対する候補の当選は、横浜に限らず、日本進出を検討しているカジノ事業者には衝撃だった。否定的な世論が強いのではないかという懸念が出て、反対されるリスクを踏まえれば、進出には慎重になるだろう」
　欧州や米国では、コロナ禍で事業者はオンラインの活用を重視しており、カジノに関してもオンライン上で行う形が広まりつつあるという。鳥畑氏は「世界のカジノ市場は大きく変わってきている。大規模な施設を造って２４時間カジノを開くことで、たくさんの利用客を集めるという前提は崩れている」と話す。
　今の計画のまま、交通網整備に巨額の税金を投じていいものか。明治大の西川伸一教授（政治学）は「少子化が進み、交通網を含めたインフラ整備に巨額の投資をしても利用が頭打ちになって赤字に陥りやすい。維持費もかさみ、さらに税金が投入される恐れもある。そうしたつけは将来世代に回される。国家的プロジェクトを誘致して道路や箱モノを整備し、需要を喚起するやり方は通用しにくくなっている」とみる。
　大阪では３月以降、医療が逼迫して自宅療養中の患者が亡くなるケースが相次いだ。西川氏はこうした教訓も踏まえ、首相交代を機に万博やＩＲにまつわるインフラ整備の見直しを求める。「コロナ禍が長期化しているため、いったん計画された公共事業でも検証が必要だ。大阪など感染拡大地域に住む人々の命を守ることを最優先に、病床の確保をはじめとした医療体制の充実に予算を振り向けるべきだ」
◆「是々非々」で検証、見直す「改革」を(略)

東京新聞　2021年9月8日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/129520