日本郵政、経営責任者が多すぎて誰が責任とるべきかで大混乱

郵政、多重統治で混乱　トップ民間出身でも実務は官僚OB
総務相「取締役に旧郵政省OBはマイナス」

日本郵政グループの混乱が続いている。前総務次官が行政処分の情報を郵政側に漏らしたことは、官民のもたれ合いに甘える郵政の姿を浮き彫りにした。
高市早苗総務相は旧郵政省のOBが経営陣に入ることが「マイナス」と表明。
不祥事を受けて天下り官僚の影響力は下がりそうだが、監督官庁や政治も絡む多重統治を解きほぐすのは容易ではない。

「郵政グループの取締役クラスに旧郵政省採用のOBが入ることはマイナスが大きい」。高市氏は前総務次官の情報漏洩を受けた20日の記者会見でこう語った。
問題の根底には、民営化された郵政で官僚OBの影響力が強く残っていることがある。

親会社の日本郵政は旧日本興業銀行（現みずほ銀行）出身の長門正貢氏が社長を務める。
上級副社長の鈴木康雄氏を除く14人の取締役のうち13人が企業経営者ら民間出身者だ。
グループの日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険も民間の金融界から社長を招いている。

だが、4社ともに取締役副社長は官僚出身だ。中でも日本郵政上級副社長の鈴木氏は旧郵政省を引き継ぐ総務省で事務方トップの次官を務め、後に郵政へ転じた。
旧郵政省と旧自治省、旧総務庁が統合して2001年に発足した総務省では予算規模などの面から旧自治省の力が強く、これまで17人の次官のうち旧郵政省出身は5人だけ。
郵政のドンと呼ばれる鈴木氏はその2人目だった。

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53667830R21C19A2EA2000/

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