【社会】都庁テレワーク、7月は68％　五輪影響か、政府の7割目標届かず

都庁と街灯に付けられた五輪バナー＝東京都新宿区

都庁テレワーク、7月は68％　五輪影響か、政府の7割目標届かず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210907-00000006-jij-pol

　新型コロナウイルスの感染拡大防止の一環で、政府が「出勤者数の7割削減」を打ち出したのに対し、東京都では職員のテレワーク実施率が7月は68．3％にとどまった。

　東京五輪の無観客が開幕直前に決まるなど、多忙を極めたことが影響したとみられる。一方、小池百合子都知事が「働き方を見直すきっかけに」とテレワーク推進を呼び掛けてきた都内の民間事業者も、7割を大きく下回った。

　都はもともと、テレワークを大会期間中の交通対策として掲げ、「東京大会のレガシー（遺産）」（小池氏）の一つとする計画だった。しかし、コロナの感染拡大により、その目的を人出抑制策に転換。7割目標は今年1月、2度目の緊急事態宣言時に政府の基本的対処方針に盛り込まれた。

　都は職員のテレワーク実施目標は設定していないが、時差出勤も含めた実施率は1～4月に7割台で推移し、5月には最高の80．2％に到達。しかし、6月に68．6％、7月には68．3％と7割を割り込んだ。

　同局はその理由を「五輪観客の扱いが大会直前の決定となったため」と説明する。観客数は6月21日に「最大1万人」に決定したものの、その後、新規感染者数が急増したことから、7月8日、都内会場などでの「無観客開催」が決まった。この影響で、関連イベントの中止や内容変更が相次ぐなど、外部とのやりとりが必要となり、テレワークでは難しい業務が増えたという。

　一方、都の調査によると、8月にテレワークを実施した都内事業者は65．0％。このうち、実際に行った社員は54．3％にとどまった。小池氏は今月3日の記者会見で「災害レベルの感染状況を踏まえながら、BCP（事業継続計画）や働き方改革など、あらゆる視点から見直しを進めてほしい」と要請。経済団体に対し、さらなる実施拡大を求めている。

たまの出社はしんどいから車で行くｗ

で、その日だけ70%になるように無理やり調整するの