自分の血を売って生計を立てる「売血」が増加、アメリカの貧困層の現実

　自分の血液をお金をもらって採血させる行為は「売血」と呼ばれており、日本でも1960年代半ばまで行われていたそうだが、アメリカでは現在も「売血」で生計を立てている人々がいるそうだ。
　
　そしてその数は1999年～2016年の間で3倍も増加し、ヒトの血液を原料として製造される血漿製剤の輸出は、今やとうもろこしや大豆以上の輸出量を占め、皮肉にもアメリカ経済を支えている。

　しかし、この血漿製剤産業急成長の背後には、アメリカの貧困社会に暮らす人々の悲しい現状がある。

　アメリカは、献血のために人々がお金を受け取ることが認可されている唯一の先進国であり、その血液の大部分は海外に輸出されている。

　世界最大の血漿収集センターCSLの報告によると、世界中の血漿製剤の約70%はアメリカ人のもので、その60%が他国に輸出されているという。

　献血ビジネスの急増で、今やアメリカにとって貧しい人々の血は主要な輸出品となり、総輸出の2％を占めるまでになっているのが現状だ。

　しかもこの血漿製剤産業の成長は、更に拡大すると予測されている。

　血漿蛋白治療協会（以下PPTA）の最新データによると、アメリカで収集された血漿の量は、2014年には過去最高を記録。ビジネスニュース、分析、株式市場データを提供するアメリカの金融情報ウェブサイト『MarketWatch』でも、この産業ビジネスは2024年までには440億ドル（約481億円）に達する見込みと伝えている。

　しかし一方で、1999年以降の「売血」が3倍増加となった背景には、アメリカの貧困層の人々に対する現金の「略奪的」約束があったからだと主張する評論家もいる。

　PPTAの報告によると、1999年～2016年でアメリカの売血ビジネスは3倍になった。しかし、これはアメリカ人が慈善活動を行ったからではない。

　多数の医薬品治療のベースとしても重宝され、免疫障害や呼吸器疾患の治療などに不可欠とされる血漿製剤。この産業繁栄と輸出ビジネスの背後には、アメリカで不安定な生活を抱えている貧困層の人々らが存在する。

　アメリカでは、適度に健康で体重が50kg以上であれば、献血センターはドナーに代金を支払い、血漿を集めることが認可されている。そしてそのドナーは、アメリカでは主に貧困層がターゲットとなっているのだ。

　障碍者、仕事はあっても貧しく生活に困窮している人たち、ホームレス、シングルペアレント、苦学生らにとって、この売血ビジネスは最も信頼できる収入源であり、生計を立てることができる生命線となっている。

　Mint Pressによると、ドナーは週2回の献血が可能で、採血ごとに平均30ドル（約3300円）～50ドル（約5500円）の収入を得ることができる。

採血センターは、特に富裕層の健康問題がない人々をターゲットにしているわけじゃない。いつでもどこでも、週100ドル（約11000円）を必死に集めようとしている貧しい人々のエンドレスな供給源となっているんだ。

　こう語るのは、ペンシルベニア州ピッツバーグで約1年半売血を続けたアンドリュー・ワトキンスさんだ。

つづく

ソース
http://karapaia.com/archives/52285605.html