【移民と経済】日本もやがて直面　「移民獲得競争」が世界で現実になる日

中央学院大学教授・中川　淳司

　産業革命以後200年続いてきた世界人口の増加というすう勢が終わりを告げようとしている。
8月22日にスタートした日本経済新聞の「人口と世界　成長神話の先に」と題する特集記事で、世界人口の将来に関する最新の研究成果などが報告されている。

◆豊かになる前に老いるアジア

それによると、20世紀に人口を4倍に増やした人口爆発は陰りを見せ、国連の予想よりも早く、2064年に世界人口は97億人でピークアウトし、その後は減少に転じる。

　地域別に見れば、アジアの人口は2055年にピークに達し、その後は人口爆発が継続するアフリカが人口のけん引役になる。

　少子高齢化と生産年齢人口の減少が世界で加速するが、この傾向は特にアジアで顕著であり、豊かになる前に老いるアジアの時代が来るという。

　出生率と人口動態に根拠を置く人口統計は経済統計の中でも確度が高いとされる。人口の中長期的なトレンドに応じて、日本も従来の移民政策を見直す必要がある。

　◆少子高齢化ドミノ

　65歳以上が人口の7％超を占める「高齢化社会」から21％超の「超高齢社会」へと、日本はわずか38年で移行した。この少子高齢化が日本の将来に暗い影を投げかけている。

　本格的な人口減少社会の到来で、多くの自治体が消滅の危機に瀕することになる。生産年齢人口の急減を補う労働人口確保の対策を講じなければ、日本経済の将来はおぼつかない。

　少子高齢化に見舞われているのは日本だけではない。中国は34年、タイは30年、韓国はわずか26年で「高齢化社会」から「超高齢社会」に移行する。
少子高齢化ドミノという不都合な真実を前に、日本の将来の移民政策を真剣に考えるべきである。

　バブルの時代に、不足した労働力を補うため、単純労働者を中心に外国労働者の受け入れが論じられた。法務省は単純労働者の受け入れには否定的な態度を取ってきた。
今日もなお全面的な移民受け入れという方針は採用していない。
　◆移民に選ばれる国

　しかし、この建前の裏で、日本に在留する外国人はコンスタントに増加した。法務省の在留外国人統計によれば、2020年12月末現在の在留外国人総数は288万7000人に上る。この10年で75万人増加した。

　日本は事実上、移民の受け入れに向けてかじを切っているといえる。ただし、この先もこの傾向が続く保証はない。

　外国人送り出し国の上位に挙がる中国（78万人）、ベトナム（44．8万人）、韓国（42．6万人）は早晩、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少に直面する。今後もこれらの国からの移民が続く見込みはない。

　逆に、これらの国が移民の受け入れ国に転じ、移民をめぐって日本と競争する時代がやってくる。海外からの移民に選ばれる国であり続けるためにはどうすればよいか。
「技能実習」に名を借りて単純労働者を受け入れていれば十分と、安心しているときではない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7e2be389dedd99047a7ad25c8da3bca78503574a

ふざけんなクソボケｗ