韓国で借金がブームに

　韓国では数週間前に貸出金利が上向き始め、利上げ見込みにもかかわらず、借金増加ペースが鈍る気配は見えなかったとアナリストは話す。

　しばらく前から、韓国の若者の間で金融リスクが蓄積されてきた。

　昨年、４０歳未満の人が購入した集合住宅は２７万２６３８戸で、前年比７７％近く増加。４０代の６４％と５０代の６３％よりも高い伸びを示した。３０代は収入に対する借金の比率が世代別で一番大きく、債務総額は年間収入の約２７０％となっているため、重大なリスクにさらされていることが中銀のデータから分かる。

　融資ブローカーに聞いたところ、より多くの顧客が金利の高い貸し手に流れている。これは最終的に家計の状況を悪化させ、韓国ＧＤＰの半分前後を占める個人消費に打撃を与えるだろう。

　大信証券のエコノミスト、コン・ドンラク氏は「銀行が融資を切るとともに、資金を必要とする人々は他の方法を模索する。まず両親に頼り、次いで規制を回避しようと金利の高い貸し手に向かって、最後はより大きなリスクを抱えてしまう」と指摘した。

　税制変更や融資規制など数々の対策を打ち出しても不動産投機を抑え込むことができなかった政府は先月、とうとう国民にどうか積極的に借金をするのをやめてほしいと懇願までしている。

　これに呼応して国内の銀行は融資制限に乗り出している。労働者や農家がよく利用する農協銀行は先週、住宅ローンと敷金向け融資を停止。ウリィ銀行も、９月末まで住宅ローンの新規承認を凍結した。ネット専業のカカオバンクも、融資制限を検討中という。

　ただこれらの締め付けにより借り手は、規制対象から外れた高金利の金融業者へと走っている。

　スタンダード・チャータード銀行韓国法人の融資担当者は「最高の信用スコアを持つ多くの取引相手はカードローンに移行している。なぜなら私が彼らの融資申請を却下せざるを得なかったからだ」と述べた。

　中銀の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は７月、政策委員のほとんどが金融の不均衡問題を優先的に取り組むことに同意しており、政策調整は住宅市場の投機抑制に役立つと発言。またＦＳＣの委員長に決まった高承範（コ・スンボム）氏は先週、家計債務の管理が自身にとって最優先課題だとし、対応を約束した。

　もっともパクさんからすれば、融資規制強化は購買力を低下させるという皮肉な構図を生み出す。「家賃も株も何もかも値上がりしている半面、給料は増えない以上、もっと多くの借金をしたい。なぜ政府はこの事実が分からないかが理解できない」という。