【政府】緊急事態宣言再延長の公算　指標見直し１２日以降に先送り

緊急事態宣言再延長の公算　指標見直し１２日以降に先送り
2021/8/30 20:26
https://www.sankei.com/article/20210830-JGHTIXITGNJWBHTBARE6J6X3FE/

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては収束が見通せず、約２週間後に迫った９月１２日の緊急事態宣言の期限は再延長される公算が大きくなった。政府が宣言の適用や解除の目安にしている感染状況を示すステージ別指標の見直しについては、専門家の間に慎重論が根強く、１２日以降に先送りされる見通しだ。病床拡充にもなお時間がかかりそうだ。政府は来週、対策本部を開き、対応を決める。（坂井広志）

内閣官房のステージ別指標の資料によると、２１都道府県に上る宣言地域の直近１週間の１０万人あたりの新規感染者数（今月２９日時点）はいずれもステージ４（爆発的感染拡大、２５人以上）。沖縄県は３０６人と突出して高く、次いで大阪府１９８人、東京都１９０人などとなっている。

田村憲久厚生労働相は２９日のＮＨＫ番組で「新規感染者の基準を見ると、東京一つとっても（１日あたり）５００人未満にならないと解除できない。現状を考えるとかなり難しい」と語っており、現在の指標のままでは当面解除できそうにない。

東京都が３０日に発表した新規感染者数は１９１５人で８日連続、前の週の同じ曜日を下回ったが、西村康稔経済再生担当相は３０日のＴＢＳ番組で「お盆に都心は人が減り通勤客も減った。その反映が今出ている」と分析。田村氏はＮＨＫ番組で「学校が始まり人の行動が変わると感染はまた広がる。９月も含めて厳しい状況が続く」と述べた。

加えて、秋に向けて一時的に感染者数が減ったとしても、冬は夏同様に換気をあまりせずにエアコンなどをつけるケースが相次ぐとみられ、底を打つ前に全国的に感染が拡大する可能性がある。

そこで政府は、指標の見直しを検討。重症化予防に効果があるワクチン接種が進んでいることを踏まえ、菅義偉（すが・よしひで）首相は１７日の記者会見で「医療提供体制の負荷に着目し、病床使用率やワクチン接種の状況、重症者数などを分析した上で対応する」と語っていた。

ただ、この時期の見直しは「解除するために基準を変える」と受け取られかねず、厚労省幹部は専門家から「解除できないから（基準の）数字をこう変えましょうという議論をされてもついていけない」と言われたという。閣僚は「指標を変えたいが、専門家が作ってくれない」と漏らす。