Amazon、Apple、Google「我々で家電通信の新規格を作ります」　日本企業完全にハブへ笑

【シリコンバレー=奥平和行】アマゾン・ドット・コム、アップル、グーグルの米IT（情報技術）大手3社がインターネットにつないで使う家庭機器を対象とした共通の通信方式を作ることを決めた。
2020年後半に技術仕様を公開する計画だ。
通信方式を一本化することで消費者や機器を開発・製造するメーカーの利便性を高め、技術の普及を加速する。

3社に加え、無線通信規格の策定を担う業界団体、ジグビー・アライアンスが18日、「プロジェクトコネクテッドホーム・オーバーIP」を立ち上げると発表した。
3社はコンテンツ配信などで激しく競り合っている。
一方、成長が見込まれる「スマートホームデバイス」の分野では利便性を優先することにした。

米国を中心に監視カメラやエアコンの制御装置、照明器具といった家庭で使うネット接続機器が普及してきたが、機器間の通信方式が異なっていた。
「グーグルの人工知能（AI）スピーカーと組み合わせて使うには、グーグルに対応した製品が必要」といった状況になり、消費者の負担になっていた。

今回の取り組みが成功すれば、消費者は様々な製品を組み合わせて使うことが簡単になる。

操作に使うAIスピーカーを別のメーカーの製品に取り換えても対応機器を継続して使えるといった利点もありそうだ。

メーカーは各社の通信方式にあわせて製品を作り分ける必要がなくなり、開発の手間や過剰な在庫を抱えるリスクを抑えることが可能になる。

新たな通信方式はインターネットの技術を基盤とし、まず無線通信のWi-Fiなどを通じて使えるようにする方針だ。
アップルの「ホームキット」など既に各社が個別に実用化している技術を活用することで開発に必要な時間を短縮するとしている。
新たな通信方式を広く公開し、利用を希望する企業が無償で使えるようにする予定だ。

ジグビー・アライアンスに加わる韓国サムスン電子やスウェーデンの家具大手イケア、フィリップス（オランダ）から分離した照明大手のシグニファイ（同）なども通信方式の策定に参画する意向を示している。
各社が家電製品や照明器具といったそれぞれの事業領域で対応機器の販売を検討する見通しだ。

米調査会社のIDCによると、監視カメラや照明器具、AIスピーカーといったスマートホームデバイスの世界出荷台数は23年に15億5740万台に達する見通しだ。
19年の見通しより約9割多い水準となる。
スマートフォンなどに続く成長分野のひとつとして注目を浴びているが、通信方式が乱立することにより混乱が生じるとの見方も浮上していた。

"電気料金の消滅"という意味において、一部の業界関係者ではあるシナリオが囁かれている。
米グーグルや米アマゾンなどのプラットフォーマーが「電気料金0円」という"超"価格破壊の戦略を引っ提げて日本の電力業界に参入するというものだ。
電気料金が0円でもクラウドサービスなど別の事業でもうければ、彼らのビジネスは成立する。
最新のテクノロジーを駆使した革新的なサービスを次々と生み出すプラットフォーマーが参入すれば、
あらゆる業界で既存プレーヤーがプラットフォーマーによって窮地に追い込まれたのと同様に、大手電力、新規参入組もろとも駆逐されるかもしれない。
顧客満足度を高める新しいサービスを提供する鍵になるテクノロジーをいち早く生み出せるかどうかが、電力業界の勝敗を分ける。
（週刊ダイヤモンド　2019年7月20日号）より