フランスの年金改革（実質的な支給開始年齢引き上げ）巡るストライキ、クリスマス期間中も続行し越年へ　労組と政府の協議進展せず

仏年金改革巡る抗議行動が越年、労組と政府の協議不調で
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［パリ　１９日　ロイター］ – フランスのマクロン大統領が提案した抜本的な年金改革に反対している労組は１９日、政府との協議に進展がなかったことを受け、クリスマス期間中も交通機関のストライキを続行すると表明した。

既にスト開始から２週間が経過し、鉄道やバスなどの運行が支障を来して一部の学校が閉鎖を迫られ、街頭では５０万人余りが抗議の声を上げるなど、フランス全土に混乱が広がっている。

それでもフランス労働総同盟（ＣＧＴ）トップのフィリップ・マルチネス氏はフィリップ首相との会談後に、組合側は来年１月９日にさらなるストとデモを行うと決めたと発言。「首相は街頭の人々の言葉に耳を傾けていない」と批判した。

ＣＧＴよりも穏健なフランス民主労働総同盟（ＣＦＤＴ）のトップ、ローラン・ベルジェル氏は、１月９日のデモを呼び掛けなかったものの、年金の完全支給開始年齢を６４歳に引き上げる政府案には依然として不同意だと説明した。

一方でフィリップ首相は、政府が年金財政の立て直しと一部の労働者が最高１０年も通常より前倒しで年金を受け取れる制度廃止に全力で取り組むと強調。労組との話し合いは進んでおり、残っている対立点は来年１月の新たな協議で解決可能だとの見方を示した。

またフィリップ氏は、クリスマス休暇中の交通機関スト中止を労組側に要請した。これに対してＣＧＴが主導する労組連合は、数百万人が高速鉄道を利用するとされるクリスマス休暇期間も職場復帰をしないと宣言した。

ただ独立組合全国連合（ＵＮＳＡ）は組合員に「クリスマス休戦」を提唱しており、交通機関の乱れが多少和らぐことも期待できる。