【朗報】軽減税率「評価する」57%　公明党調査

　この場合、年収1000万の者は所得に対して4%しか消費税を払っていないのに
　年収300万の者は所得に対して8%も消費税を払っている。これを逆進性という。

　従って、軽減税率は逆進性を緩和する。

　例えば、
　年収1000万　使った金額500万(消費性向50%)　消費税額40万　うち食料品の税額8万(エンゲル係数20%)
　年収300万　使った金額300万(消費性向100%)　消費税額24万　うち食料品の税額7.2万(エンゲル係数30%)

　そして、食料品の消費税を0%にしたとすると、
　(40万－8万)÷1000万＝3.2%　(24万－7.2万)÷300万＝5.6%
　消費税を軽減する前は税率の差は2倍もあったのに、軽減後は1.75倍にまで縮小している。

　このように食料品の軽減税率は逆進性を緩和するのであり、軽減税率を批判する政治家は
　税制について何も知らないのは明らか。こういう者たちに財政を任せてはいけない。
　消費者にとっては実はこれほど簡素な軽減策はない。

　また、軽減税率については、その複雑さをことさら煽るメディアもあるが、これらの問題は内税にすれば即座にそのほとんどが解決する。
　メディア(アメリカ)はそういうことを隠して煽っている。すべてはその先にあるハイパーインフレのため。
　また、立憲などはこれに変わるものとして簡素な給付を提案するが、①行政事務の手間や費用、②申請者の手間、
③申請者の意識(申請してまで貰おうとは思わない)、などを考慮すれば、全く簡素なものではなく無駄であり
経済的効果もほとんどないと思われる(給付する人はそれほどいないあら)。
他方、事業者にとってみれば品目ごとに在庫管理さえしていれば軽減税率の手間などほとんどない。