若者、気付く「あれ、もう東京って『不要』じゃね！？」

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地方への移住を含めた、新しい人の動きが起きようとしているようだ。認定NPO法人「ふるさと回帰支援センター」理事長の高橋公さんが明かす。

「昨年の移住相談件数は若者を中心に5万件に迫り、10年前の10倍を超える大きな増加です。いまは“在宅ワークがOKになったから”と移住を決めたかたもいます。もう少し感染が落ち着くまで待って、いますぐの移住は控えた方がいいとアドバイスしていますが、今後はオンライン勤務が導入される企業も増えると考えられますので、もし移住を考えているなら、情報収集しておくのがいいでしょう」

　FacebookやTwitter社といった外資系の会社のみならず、日立製作所やNEC Globalといった名だたる企業は、コロナ後もテレワークを推奨すると公表している。大手企業のサラリーマンをしながら地方に住むことが可能になれば、高所得者層こそ「自然が豊かな場所で子育てがしたい」と、地方へ移住するムーブメントが起こるだろう。

都心にそびえていたオフィスビルは不要になり、流行の最先端は東京の街ではなく、インターネットからやってくる。“からっぽ”になった東京から若者がどんどん脱出していく一方、中高年が日本中から集まり、東京はいずれ高齢者ばかりの街になってしまうかもしれない。

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