世界各地で相次ぐサイバー攻撃ですが、やはり中国が関与し犯罪者共を支援していた

中国のサイバー攻撃関与、米欧・日本などが一斉非難

ワシントン（ＣＮＮ）
米マイクロソフトの電子メールシステムに対する大規模ハッキングやランサムウェア（身代金要求ウイルス）などの
相次ぐサイバー攻撃をめぐり、米国や欧州、アジアの同盟国が１９日、中国を非難する声明を一斉に発表した。

米ホワイトハウスや同盟国政府が一斉に行った発表では、
中国国家安全省が一連のサイバー攻撃に関与したと断定。
同省が「犯罪契約ハッカー」を利用して、私利私欲狙いの不安定化活動を世界各地で実行させたとして非難した。

米政権はさらに、米国内の標的を狙ったランサムウェア攻撃にも中国が関与したと断言した。
こうした攻撃について米政権高官は、「多額の身代金要求」を伴っていたと述べ、
中国の身代金要求は「数百万ドル」規模だったとしていた。

一連のサイバー攻撃は、米大手エネルギー産業や食品製造業界に存在する重大な弱点を露呈させた。
米バイデン政権はこうした攻撃の再発防止に向けた対抗措置に乗り出しており、
中国政府の関与を発表したことでさらに攻勢を強めた形だ。

ただ、米政府は１９日の発表の一環として中国政府に対する新たな制裁を科すことは見送った。
米当局者は、「（中国に）責任を取らせるためのさらなる行動を排除しない」としている。

バイデン大統領は１９日、中国に対する追加制裁を盛り込まなかった理由について、
「具体的に何が起きたのかを見極めているところだ。まだ捜査は終わっていない」と説明した。

米司法省は１９日、２０１１～１８年にかけて米内外の企業や大学、
政府機関のコンピューターシステムに不正侵入した罪で、
サンディエゴの連邦大陪審が中国籍や中国在住の４人を起訴したと発表した。

声明には米国と機密情報を共有する「ファイブアイズ」構成国の英国、オーストラリア、ニュージーランド、
カナダのほか、日本や欧州連合（ＥＵ）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も加わった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a01f780d10b7cd87c3815fe1873e33a44bdfa0dc

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