菅内閣、酒取引停止をすでに６月に要請　地方自治体が酒販業者に誓約書送付

東京都は、飲食店への休業や時短要請に伴って、売り上げが減少した酒の販売事業者に対する支援金として、国の支給分と合わせて、ひと月、最大40万円を支給する予定です。

対象となる期間は、ことし4月から6月までの3か月間で、申請の受け付けが7月1日から始まりました。

都は、申請にあたって「取り引きを行う飲食店が酒類の提供停止を伴う要請に応じていないことを把握した場合には、当該飲食店との取り引きを行いません」などとする誓約書の提出を求めています。

これについて都は、6月11日付けの、国からの事務連絡に基づいた対応だと説明しています。

国の事務連絡では「飲食店が要請に応じずに営業を続けていることを知りながら取り引きを行っている酒類販売事業者について、支援金を支給することは適当でない」としています。

そのうえで「酒類販売事業者に対して、飲食店が要請に応じていないことを把握した場合には、取り引きを行わないよう努める旨の、書面の提出を求めるなどの取り組みを行うようお願いします」などとしています。

都は、政府が酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう求める要請を撤回したことを受けて、これまでの対応に変更が必要か、問い合わせているということで、担当者は「回答を待って検討したい」としています。