アメリカ人「今までの我々の敵は日本だったが、これからは中国が敵だ」

中国は今、地政学面、経済・技術面の両方で米国に挑んでいる。最終的にどちらが優位に立つのかは不明だが、中国の挑戦と米国の反撃は投資環境の地殻変動に繋がっている》

と、「日本の経験」と題した一文を書いているのだ。 　どのように受け止めるべきなのか。同氏の言わんとすることを概略する。

米国は30年代の大恐慌時代、それ以前の支配的なビジョンであった「自由放任主義」(レッセフェール)から「大きな政府」アプローチに変遷、そして80年代の「レーガン革命」時に「大きな政府」の世界観から「小さな政府」のそれに変遷したと。 　

換言すると、テット氏も指摘するレーガン、サッチャー両巨頭は地政学的、イデオロギー的に「異質」なソ連との戦いを開始したが、恐怖を伴う自らの変化を正当化するには外敵が必要だった。

そして米国は、今の中国を極度に恐れているのだ。まさに当時の米国世論は日本を最大の敵と見なし、「日本異質論」から「政・官・財の癒着のトライアングル」の大合唱となったのは記憶に新しい。現在の嫌中センチメント(米国人の89％が中国を「競争相手55％」、「敵34％」と見なしている)に相通じる。

　では、そのトリガー(引き金)となったのは何だったのか。競争国のGDP(国内総生産)が米国の50％周辺に及んだ時である。

80年代後半に日本のGDPが米国の50％に近づくとNECや富士通など半導体製造業者は懲罰関税で締め上げられ、日本製スパコンも米国市場から締め出された。

中国が米国の50％近辺に達したのは2016年だったが、中国はトランプ政権誕生までオバマ政権の「対中関与」政策で凌ぐことができたのだ。 　

さて、バイデン政権である。どうやらレーガン、クリントン政権の対日政策を研究した上で新たな対中戦略を確立したトランプ政権の大統領副補佐官(国家安全保障担当)だった稀代の戦略家、マシュー・ポッティンジャー氏に多くを学んでいるようだ。それがジョー・バイデン大統領主導の日英など同盟国を取り込む「コーンウォール・コンセンサス」に繋がったのである。

https://news.yahoo.co.jp/articles/459094c0b98848e65a640395fdca26dce9097e46?page=2