西村が勝手に決めた「金融機関からの酒類提供自粛要請」なぜか「内閣官房」からの文書に記載されてしまう

4度目の緊急事態宣言で、再び「酒類の提供停止」となる飲食店ですが、協力に応じない店への対策として、西村大臣は8日、「金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と発言しました。

酒類の提供を続ける飲食店に“金融機関から圧力をかける”とも受け取られかねない発言です。これに対して、反発が広がっています。

地銀関係者：「資金の提供元の我々が『やめてくれ』と言えば、飲食店は『融資を止められたら困るから言うことを聞かないと』となる。優越的地位の乱用になるのではないか」

野党側は発言に強く反発し、与党側に抗議しました。抗議を受けた自民党の森山国対委員長は、加藤官房長官に対し、「国民の誤解を招く」として、西村大臣に注意するよう申し入れました。

加藤官房長官は9日夕方の会見で、西村大臣の発言を撤回しました。
加藤官房長官：「私から西村大臣に気をつけていただきたい旨を伝えた。関係省庁から個別の金融機関への働きかけは行わない」

さらに、西村大臣は、酒の販売業者にも取引を停止するよう求めていました。

内閣官房と国税庁が酒の販売業者の組合に出した文書です。
『酒類販売業者におかれては、飲食店が要請に応じていないことを把握した場合には、当該飲食店との酒類の取引を停止するようお願いします』

国税庁は、酒類の販売の免許を出す権限があるなど、販売業者に大きな影響力を持っています。突然の要請に業界団体は、強く反発しています。
全国小売酒販組合・水口尚人事務局長：「酒を販売して生活しているのに商売を否定している。今回の補償もないなかで、得意先からの注文は拒否できない」

これに対し、加藤官房長官は、こう述べました。
加藤官房長官：「これはお願いということなので、それ（取引の停止）をしてくれないから、どうのこうのということはない。どういう形で進めていくか、よく調整させていきたい」

https://news.yahoo.co.jp/articles/660fcbb404bb43f6f36befc0e45012c1e7c3a65d