政府「１カ月後には状況が変わってガラリと好転する」

感染対策、ワクチン接種が鍵　政府「１カ月後には好転」

　新型コロナウイルスのリバウンド（感染再拡大）に歯止めがかからないまま、政府は２３日の五輪開幕を目前に東京都で４度目の緊急事態宣言発令に追い込まれた。ただ、変異株の広がりや「自粛疲れ」の影響で、感染対策としての効果は未知数。菅義偉首相が推し進めるワクチン接種が、今後の感染状況改善の鍵を握りそうだ。

　都内のリバウンドでは、これまでのところ高齢者の感染者の割合が低く抑えられている。７日の厚生労働省専門家会議の資料によると、６５歳以上の新規感染者割合は直近の数値で５．７％。３月から５月にかけて２割から１割程度で推移していたが、６月以降はおおむね低下が続いた。全国的にも同様の傾向だ。

　重症化しやすい高齢者の感染を防げれば、病床など医療体制の余裕にもつながる。政府は改定した基本的対処方針で、「新規感染者数に占める高齢者の割合が低い水準になるなど、ワクチン効果が示唆される」と指摘。専門家も「高齢者のワクチン接種が進み、重症化は少しずつ抑えられている」（尾身茂・政府分科会会長）と効果を認める。

　トップダウンで接種を主導する首相は、ここにきて「ワクチン頼み」の姿勢を鮮明にしている。８日の記者会見で「感染対策の決め手となるのがワクチンだ」と強調。「ワクチン接種によってかつての日常を取り戻すことができる」と訴えた。

　裏を返せば、ワクチン接種でつまずけば感染対策は行き詰まりかねず、ひいては衆院解散・総選挙をにらんだ政権運営を左右する可能性も否定できない。

　政府は希望する高齢者全員への接種を７月末までに完了させ、新たな宣言期限の８月２２日には「現在の欧州に近い状況まで接種が進む」（西村康稔経済再生担当相）と見込む。欧州では新規感染者数は増加しても、重症者や死者の数は抑えられているとされる。ワクチン接種を終えた人の行動制限の在り方も今後、検討を進める方針だ。首相周辺は「あと１カ月で状況はがらりと変わる。これが最後の宣言だ」と期待を込める。

　ただ、接種の実務を担う自治体の現場では、ワクチン供給が追い付かず、接種の予約を停止する事例が相次ぐなど、混乱も生じている。都内では接種が進んでいない４０～５０代の入院・重症者の増加も報告され、全国的な感染拡大につながれば、接種スケジュールに影響が及ぶ恐れもある。
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