【産経独自】首都圏の蔓延防止　１カ月延長軸に調整

政府は８日にも新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、１１日までの期限で１０都道府県に適用している蔓延（まんえん）防止等重点措置について、１２日以降の対応を決定する。１０都道府県のうち首都圏１都３県については延長する方向で調整している。延長幅は東京五輪が閉幕する８月８日までを含む約１カ月間を軸に検討している。

菅義偉首相は１日、官邸で記者団に重点措置について「継続するか、取りやめるか、あるいは緊急事態宣言か。そういうことを来週にでも決めなければならない」と述べた。

感染状況をめぐっては、首都圏で夜間滞留人口が増加している。中でも東京はリバウンド（感染再拡大）の傾向が鮮明になっており、新規感染者数や病床の逼迫（ひっぱく）度合いによっては宣言を再発令する可能性もある。重点措置延長や宣言再発令となれば、２３日開幕の東京五輪と重なり、無観客開催が現実味を帯びる。

首相は観客上限に関し、重点措置などをめぐる政府判断の後に、東京五輪・パラリンピック組織委員会、東京都、政府などによる５者協議で決まるとの見通しを示した。「無観客もあり得るということを（既に）私から明言している。国民の安全安心を最優先にする中で対応していく」と述べた。

また、公明党の山口那津男代表は１日、感染が拡大すれば、五輪・パラを無観客で開催することもあり得るとの考えを示した。都内で記者団に「無観客も視野に入れた上で（政府には）機を逃さず国民に発信してもらいたい」と語った。

沖縄県に発令している１１日が期限の緊急事態宣言についても、延長するとの見方が強まっている。重点措置が適用されているのは、首都圏１都３県のほか、北海道、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の６道府県。

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