在日ムスリム協会「日本は我々のために土葬も可能な多文化の墓地をつくらなければならない」

大分県日出（ひじ）町にイスラム教徒（ムスリム）の土葬墓地を建設する話が持ちあがり、建設許可を求めた同県別府市の宗教法人別府ムスリム協会と町で事前協議が続いている。

計画浮上から約２年半がたつ中、町が１６日に近く可否を判断する方針を示すと、協会は１７日、建設への理解を求めて厚生労働省に陳情書を提出した。

計画は２０１８年１２月に同協会が約８０００平方メートルの土地を購入し、建設許可を求めて事前協議書を町に提出した。予定地は宅地がある場所から約３キロ離れた山中で約１００区画が確保できるという。

九州、沖縄で暮らすムスリムは約１万６４００人と推計される。協会によると、イスラム教の教義は土葬と定めるが、九州には専用墓地がなく、土葬もできる別府市内のキリスト教墓地に埋葬してきた。

書類提出を受け、町は協会が墓地を継続して運営できるかなどについて協議してきた。近くにある農業用ため池の水質の影響などを心配する住民から反対の声が上がった。今年３月には町議会が国に、建設に関する指針の策定や助言を求める意見書を提出した。

こうした中、日出町の本田博文町長は１６日、町議会の常任委員会で早期に判断する意向を示した。

事態の進展につながればと協会は１７日に厚労省に陳情書を提出。土葬墓地を全都道府県に一つずつ設けるか、既存の公営墓地に土葬区画を整備するよう要望した。

陳情後に都内で記者会見した協会のカーン・タヒル代表は「町の条例に従っているのに許可がなかなか出ない。建設のハードルは高いことがわかったが、このような問題は各地で起こる。政府には土葬もできる多文化の墓をつくってほしい」と訴えた。

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