橋本五輪相、海外メディアに対しGPSでの監視&登録先以外の外出禁止を検討

東京オリンピック・パラリンピックに向けて大会組織委員会の橋本会長は、海外から訪れるメディアについて入国後14日間を念頭に「GPSなどにより厳格に行動管理する」と述べ、感染対策を徹底する考えを示しました。

組織委員会は8日、理事会を開き、準備状況などを説明しました。

大会では、選手団とは別に海外から訪れるIOC＝国際オリンピック委員会やメディアなどの大会関係者は、大会を通じて7万8000人になる見通しで、行動管理が課題です。

このうちメディアについて、橋本会長は理事会で、入国後14日間を念頭に「事前に登録があった外出先以外に外出することがないよう、GPSなどにより厳格に行動管理する」と述べました。

また、宿泊先も民泊や友人宅などは認めず組織委員会が監督できるホテルに限定し、メディアの宿泊場所を350か所余りからおよそ150か所に集約するなどして感染対策を徹底する考えを示しました。

一方、大会運営に必要な医師や看護師については、先月は8割程度を確保するめどが立ったとしましたが、8日の時点で医師は9割程度のめどが立ったことを明らかにしました。

医師の残り1割は大会に従事するスポーツドクターの日程を調整してやりくりするほか、看護師の残り2割については看護協会などと最終的な調整に入るとしています。

橋本会長は「安全安心の大会を実現するため、施策を一つ一つ具体的に実行していきたい」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210608/k10013074571000.html