【都議選】維新が公約発表！＜2兆円規模の財政出動、民営化、反差別、東京版BI、パチンコ規制強化＞👈ケンモメン大歓喜ｗｗｗ

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❶2兆円規模の「東京版レスキュープラン」圧倒的な財政出動による東京大復活と大行政改革

コロナ危機に鑑み、区市町村や事業者・都民に 2 兆円規模の大胆な経済対策を行う。財源確保のため一時的な都債発行後、東京メトロ株や都庁第二庁舎の売却・事業民営化等により、数年以内に同額分の歳出削減を可能とする大行政改革を断行する。

◆バーチャル都庁構想
・デジタルサービス局が中心となり、都庁をデジタル空間に仮想的に移転し、都庁第二本庁舎を売却・もしくは民間に貸し出す。
・都職員の ICT 部門職員を 4 倍にする。民間のトップエンジニア採用を強化し、週１日勤務など柔軟な働き方を認めることで、パラレルワークの受け皿とすること等を通じ、人材の官民交流を促す。
・東京都と都内全自治体がデジタル会議でいつでもつなぐことができる環境を整え、災害対策等の情報交換を瞬時に行える体制を構築する。
・都の HP に掲載するデータについて、オープンデータ、オープンソース対応を標準化する。

◆首都東京としての利点を活かした国際都市を実現
・医療・介護を成長産業と捉え、AI、DX、IoT、ビッグデータの技術を徹底活用し、産学官連携での取り組みを推進する。
・国際金融都市としてリーダーシップを発揮すべく、金融と情報技術を組み合わせ、都市間競争を勝ち抜く国際スタンダードの金融市場を整備する。
・モノづくりのノウハウと農地活用を一体的に実現するために、スマート農業の実験的取り組みを行う。
・コロナ後の観光産業を立て直すため、その地域に根付いた法人が積極的にプロモーションできる環境を整え、それぞれの地域が持つ観光資源の魅力を最大限引き出すことで地域振興を図る。

〇ベンチャー誘致特区、法人税減税
都が保有する遊休施設を開放し、スタートアップのユニコーン企業を育て、東京のシリコンバレーを創り出す。

〇「東京版ベーシックインカム」 返済不要の貸付金制度を導入
コロナ禍で生活が困窮した都民を対象に、毎月定額無利子無担保で借りられる貸付金制度を新設する。マイナンバーと紐付けて所得を捕捉し、所得が一定額に満たない場合は返済を免除（実質給付）とする。

〇パチンコのあり方を抜本的に見直し
・都公安と連携し、パチンコ店の運営や換金方式のあり方に切り込む。将来的にはパチンコを明確に「公営ギャンブル」と規定して厳格な運用規制と税負担を課し、その財源を地方税としてギャンブル依存症治療等に充てることを目指す。