ＪＯＣ幹部の自殺は過酷な労働環境のサービス残業による鬱の過労自死の可能性、東京五輪関係者の心労や長時間労働は想像を絶する

うつ病などが原因で自死に至った場合に「発病前おおむね６か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められ」たときには、労災認定されます（いわゆる過労自死）。
「経営に重大な影響のある新規事業等（失敗した場合に倒産を招きかねないもの、大幅な業績悪化につながるもの、会社の信用を著しく傷つけるもの、成功した場合に会社の新たな主要事業になるもの等）の担当であって、事業の成否に重大な責任のある立場に就き、当該業務に当たった」場合や
「顧客や取引先から重大なクレーム（大口の顧客等の喪失を招きかねないもの、会社の信用を著しく傷つけるもの等）を受け、その解消のために他部門や別の取引先と困難な調整に当たった」などが例示され、恒常的に長時間の残業をしていた場合も該当し得ます。
昨年の延期から今に至るまで、東京五輪関係者の心労や長時間労働は想像するだけでも察するに余りあり、過労自死の可能性も排除できないと考えます。

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